立憲民主党本部

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　立憲民主党は７日、衆院選の公約を発表した。

　政権交代を見据え、政治改革を柱に位置づけて自民党との対決姿勢を打ち出した。「分厚い中間層の復活」に向け、最低賃金を１５００円以上に引き上げる方針なども盛り込んだ。

　公約は「政権交代こそ、最大の政治改革。」と銘打ち、〈１〉政治改革〈２〉物価経済対策〈３〉外交・安全保障〈４〉社会保障〈５〉子育て教育〈６〉地域再生〈７〉共生社会――の７本柱で構成した。

　政治改革としては、自民派閥の政治資金規正法違反事件を踏まえ、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止を明記した。物価経済対策では、消費税減税は掲げず、給付と減税を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を訴えた。

　原発の新増設や、地元合意のないままの再稼働は認めないとした一方、党綱領に掲げる「原発ゼロ」には言及しなかった。