栃木県が策定を進めていた、大規模な災害により道路が通れなくなった時に、速やかに救助や救援ルートを確保するための「道路啓開計画」が、１０月３日に栃木県のホームページで公開されました。

今年１月に発生した能登半島地震では、奥能登地域への主要な幹線道路が寸断されるなど救助活動や物資の運送が難航しました。そこで栃木県は、大規模な災害が起きて道が通れなくなってしまった時に、救助や救援の緊急車両がなるべく早く通ることができるよう、優先的に復旧を行う道路をあらかじめ決める計画を、国や道路管理者、それに救助機関などで構成する協議会で策定を進めていました。

公開された計画では、県を越えて南北方向と東西方向にのびる、新４号国道を含む国道４号、国道５０号、東北自動車道、北関東自動車道の広域道路４路線を最優先することがあげられています。

また、被災の状況やこの４路線を通れるようにする作業時間などを考慮して、救助や救援の拠点を結ぶ緊急輸送道路の中から、優先的に通れるようにする道路を選ぶとしています。

計画の中ではほかにも、災害発生後の対応としてがれきの撤去、放置車両の処理など、実際に道路を通れるようにする手順が整理されているほか、人命救助の生存率が極端に低くなる「７２時間の壁」を意識し、災害発生から４８時間以内に被災状況の把握・集約から道を通れるようにするまでの各関係機関の行動計画も公開されています。

今後、定期的に訓練を実施し課題などを踏まえて、必要に応じて見直しをしていくとしています。