「石破政権は危うい」旧安倍派幹部らへの「非公認」判断うけ自民党内で波紋 石破新内閣の支持率は「53.3％」9月比で2倍上昇
石破首相が10月の衆議院選挙に向け、自民党の派閥の政治資金問題に関係した旧安倍派の幹部らを非公認とすることを決めたことに、自民党内で波紋が広がっている。
石破首相が選挙での「みそぎ」を求めたことに、旧安倍派が猛反発する一方、他の議員からは「当然だ」と評価する声も多く、賛否が入り乱れている。
自民党は当初、不記載があった議員については原則公認する方向で調整していましたが、一転、萩生田氏らが非公認となり、旧安倍派の議員からは「ひどすぎる」「選挙後は間違いなく政局になる。石破政権は危うい」と猛烈な批判が出ている。
一方で、不記載がなかった議員の反応は真逆だ。
原則公認という当初の案に「裏金と何の関係もないのにギリギリの戦いをやってる人間からすると、ふざけるなという話だ」と憤っていた議員は「あのままだったら落ちる可能性だってある。総理の判断は当然だ」と話している。
石破首相が踏み込んだ背景には、当初の「原則公認」に対する世論の反発があり、最終的に不記載があった議員は比例の重複立候補も認めないという厳しい判断となった。
稲田議員：
比例復活がないということは非常に重いことだというふうに認識をしています。
一方、国会では7日午後から代表質問が行われ、石破首相が立憲民主党の野田代表らと対決する。
石破首相：
来たる総選挙において、国民の皆さま方にご判断いただけるような、そういう材料を可能な限り、誠心誠意提供させていただきたい。
また、立憲民主党は自民党に対し、予算委員会を開催するための会期延長や、政治倫理審査会の開催を求めるなど解散を見据えた攻防が激しくなっている。
石破新内閣の支持率「53.3％」9月比で2倍上昇
FNNがこの週末に実施した世論調査で、10月1日に発足した石破新内閣の支持率は53.3％で、9月に比べて2倍に上昇した。
調査は、以下の方法で行った。
・期間：2024年10月5日・6日
・電話調査（RDD 固定・携帯電話）
・全国18歳以上の男女1014人が回答
石破内閣を支持するとの答えは53.3％、支持しないとの答えは35.8％だった。
9月の岸田内閣に比べて支持率を28ポイント回復した一方、2021年の岸田政権の発足時に比べて10ポイント下回った。
また、初入閣が13人、女性閣僚が2人となった新内閣に「期待する」と答えた人は43.1％、「期待しない」は49.3％だった。
石破内閣に進めてほしい政策は「物価高・賃上げ対策」が最も多く39.5％、次いで「景気対策」が35％だった。
また、石破首相が表明した10月27日の衆議院の解散総選挙のタイミングについて「適切だ」との答えは24％、「国会論戦の後、年内にすべきだった」との答えが4割で最も多くなった。
選挙の投票で重視することは「景気・賃上げ対策」が最も多く35.6％。
次いで「候補者の資質」派閥の裏金問題など「政治とカネへの対応」が続いた。
自民党が、旧安倍派議員らいわゆる裏金問題があった議員を選挙で公認するかどうかについて「公認するべきではない」との答えが47.4％、「説明責任を果たせば公認してよい」が42.5％だった。
一方、9月に立憲民主党の代表に就任した野田代表については「期待する」が49.6％だった。
選挙後の政権のあり方については「自民・公明中心の政権の継続」を望む人が53.1％、「今の野党を中心とした政権の交代」を期待する答えが35.3％だった。
（「Live News days」10月7日放送より）
