自民党の次期衆院選公約の原案が２日、判明した。

　派閥裏金事件を踏まえ、「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」と強調。政治資金制度などに関し「不断の改革を進め、政治への信頼回復に全力で取り組む」と打ち出した。週内にもまとめる方針だ。

　信頼回復に向けた具体的な方策として、政策活動費について、透明性を確保し、監査を実施する第三者機関の設置に取り組むとした。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や、未使用分の国庫返納も盛り込んだ。

　外交・安全保障分野では、石破茂首相（党総裁）が唱える日米地位協定の見直しに関し「あるべき姿を目指す」と掲げた。中国から軍事的圧力を受ける台湾との関係については「さまざまなレベルで実務協力を進める」との方針を示した。