住民の個人情報収集し事業者に提供、２審も敗訴の岐阜県警側が上告断念…４４０万円賠償命令が確定

　岐阜県内での風力発電施設の建設を巡り、県警大垣署が反対派住民の個人情報を収集して事業者に提供したのは違法と認定し、県に情報の一部抹消と計４４０万円の支払いを命じた名古屋高裁判決について、県警は２日、上告を断念すると発表した。

　原告も上告しない方針で判決が確定する。２日が上告期限だった。

　県警監察課は「判決を重く受け止めている。上告審で主張を十分に立証することは困難と判断した」とし、「法令に基づき、不偏不党かつ公平中正に職務にまい進する」とコメントした。原告の住民の個人情報は既に抹消したという。

　原告側は「判決の確定を歓迎する。抹消した事実の確認方法などを含め、県警に協議を申し入れる」などとする声明を発表した。

　９月１３日の控訴審判決では、県警の情報提供を違法とした１審・岐阜地裁判決に加えて、情報収集も違法とし、収集した個人情報の抹消も命じた。