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県の9月補正予算案の知事裁定が始まり、能登半島地震で被災した人が恒久的な住まいを再建する際にかかる費用の一部を支援する方針が示されました。

馳知事：
「被災者が安全安心に生活ができるように、とにかく今回は復興基金を第一弾として執行しますので、その内容についてきち んと被災者に報告できるように取りまとめしたいと思っています」

知事裁定は、まず、土木部から仮設住宅の建設状況について、今月末までに要望戸数の92パーセントが完成することが報告されました。

その後、能登半島地震の復旧復興推進部からは、恒久的な住まいの再建にかかる費用について、住宅ローンの利子や賃貸住宅の初期費用などの一部を、復興基金を活用して支援する方針が示されました。これに対し馳知事は、自宅を担保にしてそこに住み続けながら金融機関から融資を受けられるリバースモーゲージ制度の導入も検討するよう指示しました。

補正予算案は、9月10日開会の県議会に提出されます。