欧州連合（EU）の主要な執行機関である欧州委員会は6月24日、AppleのApp Storeがデジタル市場法（DMA）に違反しているという予備的見解を発表した。同委員会はまた、DMAに対応してAppleが新たに設けた契約条件についても調査を開始したことを明らかにした。

EUのDMAは、年間売上高やユーザー数などの基準に基づき、市場において重要な役割を果たすゲートキーパーを特定し、それらに対し「自社サービスの優遇」「アプリストアやプラットフォーム上での不当な制限」を禁止し、「他社の製品やサービスの公平なアクセス」や「データポータビリティ」の確保を求めている。2024年3月にDMAの適用が始まった時点で、Alphabet、Amazon、Apple、ByteDance、Meta、Microsoftがゲートキーパーとして規制の対象になった。



Appleは2024年3月、DMAに対応し、欧州においてApp Store外からのアプリ配信を認める変更を行なった。欧州委員会は同月、その変更のDMAへの適合性の調査を開始した。同委員会は24日に発表した予備的見解で、Appleはアプリ開発者が利用できるビジネス条件の多くにおいて、「link-outs」によるステアリングのみを許可していると指摘した。例えば、Appleのプラットフォームにおいて開発者は、App Store以外の流通チャネルで得られる特典や価格情報などを消費者に知らせることができない。さらに、Appleが開発者から受け取る手数料は「厳密に必要なものを超えている」としている。それらから、Appleの取引条件は、ゲートキーパーとされるプラットフォームに対し、ビジネスユーザーとエンドユーザーとの直接的で自由なコミュニケーションを許可することを義務付けたDMA第5条4項に適合しないと判断した。

欧州委員会は今後、Appleに反論や対応の機会を与え、2025年3月25日までに最終的な判断を下す。「不遵守」の最終決定が下された場合、Appleは年間売上高の10%を上限とする制裁金を科される可能性がある。2023年の売上高に基づくと、Appleの世界売上高の10%は380億ドル（1ドル159円換算で約6兆円）である。さらに違反が繰り返される場合、制裁金は最大20％まで引き上げられる。

AppleはApp Store外からのアプリ配信を認めるに伴って、新たな契約要件を設けた。欧州委員会はそれらがDMA第6条第4項、特に同条項に規定されている必要性および均衡性の要件に適合しているを新たに調査し始めた。Appleの新たな契約要件では、サードパーティがマーケットプレイスを提供したり、Webからアプリを配信するには資格要件を満たす必要があり、インストール数に基づいて大規模な開発者はコアテクノロジー手数料（CTF）を課される。また、ユーザーは、サードパーティのマーケットプレイスを導入するために複数のステップを踏まなければならない。