（写真： Princess Anmitsu／PIXTA）

東洋経済オンラインでは会社に新卒（22歳）で入社して定年（60歳）まで働いたときに取得できる総額である「生涯給料」のランキングを作成。これまで「全国トップ500社」「東京都トップ500社」などを紹介してきたが、最後に九州・沖縄（105社）、中国・四国（106社）、北海道・東北（73社）に本社を置く地方企業284社のランキングを公開する。

『会社四季報』2023年夏号での調査データと有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「賃金構造基本統計調査」を基に試算した。


本記事に関連したさらに詳しいデータのほか『会社四季報』、企業、役員、大株主、地域、大学、小売店などの各種データを販売する「東洋経済データサービス」 。各種データのカスタマイズにも対応します。

業種分類ごとに賃金カーブ（賃金の伸び率）を算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて金額を推計した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。

純粋持ち株会社では中枢機能を担う少数の社員だけが在籍しているケースがあり、大多数が在籍する主要子会社と年収が大きくかけ離れていることがある。こうした純粋持ち株会社については原則としてランキングの対象から除外している。従業員数、年収、年齢で欠落データがある企業も一部除外している。

また、ランキング表内で社名末尾に「＊」のある会社は主要子会社のデータを採用している。

上位にランクインした企業

九州地方は福岡県福岡市に本社を置く会社が上位に入っている。なお、長崎県は上場企業の本社がない唯一の都道府県だ。中国と四国地方ではそれぞれの県に有力企業が分散する傾向がみられる。

北海道・東北地方では、北海道札幌市と宮城県仙台市に集中している。いずれも地銀や電力会社などが上位に入る傾向がある。

大卒総合職ばかりの企業と、製造現場があるメーカーとでは給与の仕組みが違うことや、男女の賃金格差が存在するが従業員の平均額としていることに留意が必要だ。

【九州・沖縄】1〜50位


【九州・沖縄】51〜105位


【中国・四国】1〜50位


【中国・四国】51〜106位


【北海道・東北】1〜73位


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（東洋経済オンライン編集部）