アメリカ証券取引委員会(SEC)が仮想通貨取引所「Coinbase」を「アメリカ国内に未登録の取引所を設置していた」として告訴しました。SECは2023年6月に世界最大級の仮想通貨取引所「Binance」を告訴しており、大規模な取引所が相次いで告訴されたことになります。

SEC.gov | SEC Charges Coinbase for Operating as an Unregistered Securities Exchange, Broker, and Clearing Agency

https://www.sec.gov/news/press-release/2023-102

SEC sues Coinbase over exchange and staking programs, stock drops 12%

https://www.cnbc.com/2023/06/06/sec-sues-coinbase-over-exchange-and-staking-programs-stock-drops-14percent.html

SECはCoinbaseが未登録の取引所で仮想通貨の取引を促進し、2019年以降に数十億ドル(数千億円)の利益を得ていたと指摘しています。

SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は「Coinbaseは証券取引法の規制を受ける立場にあるにもかかわらず、証券取引所や株式仲買人、精算機構としての機能を違法に提供しました」と述べ、Coinbaseが証券取引法に違反していたことを強調しています。また、SECの執行部門ディレクターであるガービル・S・グレワル氏は「Coinebaseは自社の活動に対して証券取引法が適用される可能性を十分に認識していましたが、証券取引法に従うことを意図的に避けていました」と述べています。

Coinebaseなどの仮想通貨取引所が扱っている「仮想通貨」がSECの規制対象となる「有価証券」に相当するか否かは、長らく議論が続いていました。SECは2023年6月にBinanceとCoinbaseを相次いで告訴しており、SEC内では両社の扱う商品が有価証券に値すると結論づけています。

仮想通貨取引所のBinanceが証券取引委員会から訴えられる、「未登録で仮想通貨を販売した」などの疑い - GIGAZINE



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一方で、Coinebaseのブライアン・アームストロングCEOは「SECはCoinebaseの事業を精査済みで、2021年に上場を許可しています」「Coinebaseは有価証券を扱っていません」「SECと先物取引委員会(CFTC)が矛盾した意見を表明しており、何が有価証券なのか明確な結論が出ていません」と述べ、Coinebaseが証券取引法に違反していないことをアピールしています。





なお、Coinebaseは2023年1月に「市場環境の変化」を理由に日本での営業を停止しています。

Halting Operations in Japan

https://www.coinbase.com/blog/halting-operations-in-japan