月15万円の年金だけで暮らすとどんな生活になる? 平均的な家計の支出から検証
年金が毎月15万円というのは平均的な会社員の受給額に近く、該当する人も多いと思われます。年金15万円での暮らしぶりがどうなるのか、気になる人もいるでしょう。
今回は高齢の単身世帯に焦点を当て、家計支出などのデータを参考に毎月の家計を試算し、年金15万円で足りるのかどうかを解説します。
■月15万円の年金がもらえる人の現役時代の年収は?
まず、そもそも年金を月15万円受給できるのは、現役時代にどの程度の収入があった人なのかを考えてみましょう。
会社員は原則として65歳から、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2種類を受給できます。老齢基礎年金は、月額6万5,075円(令和3年度時点・未納や免除がゼロの場合)です。老齢厚生年金は、現役時代の収入金額と勤続年数を使って計算可能です。
結論として、月額で36万円強、年収で442万円ほど(賞与を含めて)の方が、厚生年金を毎月15万円受け取れる計算になります。
※参考記事
年金を毎月15万円もらえるのは、現役時代にどれくらいの年収がある人?
■月15万円の年金の手取りはいくら?
遺族年金や障害年金には税金がかかりませんが、老齢年金には税金がかかります。60歳以上の場合は108万円、65歳以上だと158万円以上の場合に課税されます。
月15万円・年間180万円の場合の手取り率は90.6%が目安で、手取り額は163万円、毎月にすると約13万5,800円となります。
手取り率は年金受給額が高いほど下がります。簡単な目安として、毎月15万円〜20万円の場合、90%〜84%ぐらいが手取り率と覚えておくと良いでしょう。
■1人暮らしの場合の家計支出はどうなる?
月15万円の年金は、手取りで約13万5,800円であることが分かりました。ここからは、その金額で生活が成り立つのかについて、家計支出から考えていきます。
ここでは1人暮らしの方を対象に、マイホーム保有・賃貸の場合に分けてみていきましょう。
○＜マイホーム保有(住宅ローン完済)の場合＞
家計調査(2021年)の結果を参考とし 、65歳以上・単身世帯の家計支出の目安をまとめると、住居費(マンション) 50,000円、食費 36,972円、水道・高熱費 12,741円、家具・家事用品費 5,264円、被覆・履物費 3,341円、交通・通信費 13,905円、保険・医療費 8,765円、教養娯楽費 13,004円、その他の消費支出(交際費・小遣いなど) 29,900円、合計 173,892円となりました。
※家計調査(2021年)のデータを元に筆者作成
※住居には管理費・修繕積立金・固定資産税・駐車場代・火災保険料を含む
住居費に関して、住宅ローンを返済すれば毎月の返済は0円になりますが、固定資産税や駐車場代などの維持費は引き続き発生することに注意が必要です。マンションの場合、管理費や修繕積立金も発生します。
これらの費用は当然物件によって異なりますが、平均的な目安は年間60万円ほど、毎月に直すと5万円です。
住居関連の支出も含めた合計は約17万3,000円であり、月15万円の年金の手取り額は13万5,800円なので、37,000円ほど不足することになります。
○＜賃貸の場合＞
賃貸の場合は、住居費 44,460円、食費 36,972円、水道・高熱費 12,741円、家具・家事用品費 5,264円、被覆・履物費 3,341円、交通・通信費 13,905円、保険・医療費 8,765円、教養娯楽費 13,004円、その他の消費支出(交際費・小遣いなど) 29,900円、合計 168,352円となりました。
※家計調査(2021年)、住宅・土地統計調査(平成30年)のデータを元に筆者作成
住宅・土地統計調査(平成30年)によると、65歳以上・単身世帯の1ヵ月当たりの家賃は44,460円です。 合計は168,352円であり、こちらの場合も年金15万円では不足する結果となりました。
○■年金だけだと不足する場合は家計支出の見直しを
年金15万円を受給できるのは、現役時代の年収が平均で約442万円であった人です。年金15万円の手取り額は約13万5,800円となります。
単身世帯の家計支出をシミュレーションしてみると、持ち家・賃貸ともに年金だけでは不足する可能性があると言えます。老後に働いたり貯蓄でカバーしたりする方法もありますが、それが難しい場合は家計支出を見直して出費を減らす必要があります。
家計支出の見直しについて、たとえば食料費の36,972円は、自炊を中心にすることで2万円ほどに抑えることができます。通信費は格安SIMであれば月額1,000円台にすることも可能です。
民間より家賃の安い公営の住宅に入居する方法もあります。たとえば都営住宅では家賃減免制度もあり、一般減免では認定所得月額が6万5,000円以下なら、10%〜75%の減免を受けることが可能です。
このように、年金の受給額に収まるよう生活費をダウンサイジングするのも、老後の生活を維持するための手段と言えます。
安藤真一郎 あんどうしんいちろう マーケティング会社に勤務した後、フリーランスのライターに転身。 多種多様なジャンルの記事を執筆するなかで、金融リテラシーを高めることや情報発信の重要性に気づき、現在はマネー系ジャンルを中心に執筆している。 ライターとして、知識のない人でも理解しやすいよう、かみくだいた文章にすることが信条。 ファイナンシャルプランニング技能士2級、日商簿記検定2級取得。 この著者の記事一覧はこちら
今回は高齢の単身世帯に焦点を当て、家計支出などのデータを参考に毎月の家計を試算し、年金15万円で足りるのかどうかを解説します。
■月15万円の年金がもらえる人の現役時代の年収は?
まず、そもそも年金を月15万円受給できるのは、現役時代にどの程度の収入があった人なのかを考えてみましょう。
結論として、月額で36万円強、年収で442万円ほど(賞与を含めて)の方が、厚生年金を毎月15万円受け取れる計算になります。
※参考記事
年金を毎月15万円もらえるのは、現役時代にどれくらいの年収がある人?
■月15万円の年金の手取りはいくら?
遺族年金や障害年金には税金がかかりませんが、老齢年金には税金がかかります。60歳以上の場合は108万円、65歳以上だと158万円以上の場合に課税されます。
月15万円・年間180万円の場合の手取り率は90.6%が目安で、手取り額は163万円、毎月にすると約13万5,800円となります。
手取り率は年金受給額が高いほど下がります。簡単な目安として、毎月15万円〜20万円の場合、90%〜84%ぐらいが手取り率と覚えておくと良いでしょう。
■1人暮らしの場合の家計支出はどうなる?
月15万円の年金は、手取りで約13万5,800円であることが分かりました。ここからは、その金額で生活が成り立つのかについて、家計支出から考えていきます。
ここでは1人暮らしの方を対象に、マイホーム保有・賃貸の場合に分けてみていきましょう。
○＜マイホーム保有(住宅ローン完済)の場合＞
家計調査(2021年)の結果を参考とし 、65歳以上・単身世帯の家計支出の目安をまとめると、住居費(マンション) 50,000円、食費 36,972円、水道・高熱費 12,741円、家具・家事用品費 5,264円、被覆・履物費 3,341円、交通・通信費 13,905円、保険・医療費 8,765円、教養娯楽費 13,004円、その他の消費支出(交際費・小遣いなど) 29,900円、合計 173,892円となりました。
※家計調査(2021年)のデータを元に筆者作成
※住居には管理費・修繕積立金・固定資産税・駐車場代・火災保険料を含む
住居費に関して、住宅ローンを返済すれば毎月の返済は0円になりますが、固定資産税や駐車場代などの維持費は引き続き発生することに注意が必要です。マンションの場合、管理費や修繕積立金も発生します。
これらの費用は当然物件によって異なりますが、平均的な目安は年間60万円ほど、毎月に直すと5万円です。
住居関連の支出も含めた合計は約17万3,000円であり、月15万円の年金の手取り額は13万5,800円なので、37,000円ほど不足することになります。
○＜賃貸の場合＞
賃貸の場合は、住居費 44,460円、食費 36,972円、水道・高熱費 12,741円、家具・家事用品費 5,264円、被覆・履物費 3,341円、交通・通信費 13,905円、保険・医療費 8,765円、教養娯楽費 13,004円、その他の消費支出(交際費・小遣いなど) 29,900円、合計 168,352円となりました。
※家計調査(2021年)、住宅・土地統計調査(平成30年)のデータを元に筆者作成
住宅・土地統計調査(平成30年)によると、65歳以上・単身世帯の1ヵ月当たりの家賃は44,460円です。 合計は168,352円であり、こちらの場合も年金15万円では不足する結果となりました。
○■年金だけだと不足する場合は家計支出の見直しを
年金15万円を受給できるのは、現役時代の年収が平均で約442万円であった人です。年金15万円の手取り額は約13万5,800円となります。
単身世帯の家計支出をシミュレーションしてみると、持ち家・賃貸ともに年金だけでは不足する可能性があると言えます。老後に働いたり貯蓄でカバーしたりする方法もありますが、それが難しい場合は家計支出を見直して出費を減らす必要があります。
家計支出の見直しについて、たとえば食料費の36,972円は、自炊を中心にすることで2万円ほどに抑えることができます。通信費は格安SIMであれば月額1,000円台にすることも可能です。
民間より家賃の安い公営の住宅に入居する方法もあります。たとえば都営住宅では家賃減免制度もあり、一般減免では認定所得月額が6万5,000円以下なら、10%〜75%の減免を受けることが可能です。
このように、年金の受給額に収まるよう生活費をダウンサイジングするのも、老後の生活を維持するための手段と言えます。
安藤真一郎 あんどうしんいちろう マーケティング会社に勤務した後、フリーランスのライターに転身。 多種多様なジャンルの記事を執筆するなかで、金融リテラシーを高めることや情報発信の重要性に気づき、現在はマネー系ジャンルを中心に執筆している。 ライターとして、知識のない人でも理解しやすいよう、かみくだいた文章にすることが信条。 ファイナンシャルプランニング技能士2級、日商簿記検定2級取得。 この著者の記事一覧はこちら
