Infinity Ward
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人気ゲーム『Call of Duty』シリーズを手がけるRaven Softwareの従業員が親会社Activision Blizzardに対して続けられてきたストライキは、Activision Blizzardの労働者支援団体A Better ABKの働きかけにより、いったん終了することになりました。A Better ABKは「我々の組合が承認されるまで、Ravenの品質保証部門によるストライキは終了します」「未使用のストライキのための資金は、将来の組織化(およびストライキ)活動のために保管されます」と述べています。

このストライキは2か月ほど前、Raven Softwareの品質保証チーム12人が突然解雇されたことへの抗議として、同職場の社員および契約社員およそ60人によって行われてきました。この解雇は、チームが会社に対して賃金と労働条件の改善を交渉し、その約束を取りつけた直後に行われ、その結果従業員の多くがその解雇に反対の意を示し、期限を設定せずにストライキに突入しました。

そして先週金曜日、アメリカ通信労働組合(Communications Workers of America)とともに新しい労働組合Game Workers Allianceの設立を計画しているRaven Softwareの34人の従業員は、Activision Blizzardに対してGame Workers Allianceの結成を1月25日までに承認するよう求めました。Activision Blizzard側も「約1万人いる従業員のうちの3ダースほどが組織化しようとしているCWAからの、任意承認の要請を慎重に検討中だ」としています。

もし、Activision Blizzardが組合の結成を承認しないとなれば、34人は全米労働関係委員会(NLRB)を通じて組合結成選挙を申請することになります。ただ、34人の品質保証チームのうち27人(79％)がすでに組合結成に賛成しているため、承認されようがされまいが、自主的に組合を結成できるとのこと。Raven SoftwareのBecka Aigner氏は「ゲーム業界、特にRavenの品質保証チームでは、皆がそれぞれの仕事や制作するコンテンツに情熱を注いでいます。われわれは、これらの労働者からの情熱が、我々の職場と我々が作るコンテンツに正しく反映されるようにしたいと考えています」と述べています。

Raven Softwareの組合設立活動は、Activision Blizzardをマイクロソフトが約687億ドルで買収すると発表したのとほぼ同じ時期に伝えられました。この買収は規制当局の承認を待って、2023年6月に完了する見込みです。

Source：A Better ABK(Twitter)