中央災難安全対策本部の会合に出席した丁首相（左端から３人目）＝３０日、ソウル（聯合ニュース）

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【ソウル聯合ニュース】韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は３０日の中央災難（災害）安全対策本部の会合で、専攻医（研修医）でつくる大韓専攻医協議会が同日に集団休診（ゼネスト）の継続を決めたことについて、「政府が対話を図ったにもかかわらず、こうした決定が下され、深い遺憾の意を表す」とした上で、「生死の境で苦痛を受けている患者から目をそらす決定」と批判した。

　専攻医らは医大の定員拡大や公立医大の設立など政府の政策に反対し、集団休診を実施している。

　丁首相は専攻医の業務中断が続き、救急患者２人が死亡したことを取り上げ、「政府は国民の生命と安全を守るため、法と原則に基づいて対応するしかない。今からでも業務中断を撤回し、対話の場に出ることを強く求める」と促した。

　一方、同日から首都圏で防疫措置の「社会的距離の確保」が強化されたことに関しては、「飲食店やカフェなど生活に密接する場所に対する制限が多く、国民の不便が多いと思う」とし、「（措置の最高レベルの）第３段階にいかないための最後の措置であり、国民の積極的な参加と協力を切に求める」と呼び掛けた。