検事総長側近らを一斉に交代 韓国政府が電撃人事断行

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は８日、チョ国（チョ・グク）前法務部長官の親族に関するスキャンダルや青瓦台（大統領府）による市長選介入疑惑などの捜査を指揮していた大検察庁（最高検）の幹部ら３２人を１３日付で交代する人事を発表した。これにより、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の側近の多くが大検察庁を離れることになる。文在寅（ムン・ジェイン）政権の検察改革に対する意思を示す人事と言えるが、政権にとって都合が悪い捜査の妨害との批判も出そうだ。

　チョ氏の親族に関する疑惑の捜査と、同氏が青瓦台民情首席秘書官だった２０１７年に文在寅大統領の盟友である故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の秘書などを務めた柳在洙（ユ・ジェス）前釜山市副市長の不正をもみ消したとされる疑惑の捜査を指揮している大検察庁反腐敗・強力部の韓東勲（ハン・ドンフン）部長は釜山高検の次席検事に、青瓦台の蔚山市長選介入疑惑を捜査していた大検察庁公共捜査部の朴チャン浩（パク・チャンホ）部長検事は済州地裁の検事正に異動する。

　このほかに大検察庁の刑事部長や企画調整部長、科学捜査部長ら幹部が一斉に異動になり、一線から退く。法務部は「特定の部署を中心とするこれまでの人事から抜け出し、これまで正当に評価されていなかった一線の優秀な検事たちを積極的に重用した人事」と説明する。

　今回の人事について、政治に影響を与えるほど強大な権限を持つ検察の改革を後押ししてきた与党「共に民主党」は「適切な人事」と歓迎する一方、最大野党の「自由韓国党」は政権の保身のための強権発動だと激しく反発している。