北京の北朝鮮レストラン 一部閉店も労働者送還の「抜け道」で営業か

【北京聯合ニュース】国連安全保障理事会の制裁決議で義務付けられた北朝鮮労働者の送還期限（２２日）を機に出稼ぎ労働者が帰国したことで、中国・北京でも閉店する北朝鮮レストランが出ていることが、２５日分かった。

　

　聯合ニュースの記者が訪れた北京の北朝鮮レストランはドアが固く閉ざされ、中国ネット検索大手、百度（バイドゥ）などの地図アプリにも「閉店」と表示された。

　韓国人が比較的多い地区にある平壌冷麺で有名な同店は２３日ごろ店を閉めたとされる。従業員の送還により営業が立ち行かなくなったとみられる。

　中国では、北朝鮮と国境を接し、貿易拠点となっている遼寧省丹東で一部のレストランが送還期限を前に閉店した一方、北京や上海などにある多くの北朝鮮レストランは通常通り営業を続けている。

　北朝鮮労働者が制裁を避けるため昨年から査証（ビザ）を留学、研修、教育など他の目的で取得し、中国もこのような方法を事実上黙認しているためとされる。

　今年、北朝鮮との国交樹立７０周年を迎えた中国は、北朝鮮労働者の送還に積極的に乗り出すのに負担を感じているとみられる。

　その上、地方では北朝鮮の安価な労働力に依存していることから、経済的にも労働者を送還することが難しい。

　中国とロシアは１６日、国連安保理に労働者の送還停止を含む対北朝鮮制裁緩和案を提出した。

　最も多くの北朝鮮労働者がいるとみられる中国は、国連に提出した中間報告書で２０１８年に北朝鮮労働者の半分以上を送還したとしながらも、具体的な数字は公開していない。