対談形式で講演したシュライバー国防次官補(左)=28日、ワシントン(聯合ニュース)

写真拡大

【ワシントン聯合ニュース】シュライバー米国防次官補(インド太平洋安全保障担当)は28日(米東部時間)、米シンクタンクが主催した講演で、「日本と韓国の不和による唯一の勝者はわれわれの競争相手たち」と強調しながら、韓米日間で効果的に対応していくために韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を求めた。このほどGSOMIA終了を決定した韓国に対し「近いうちにGSOMIA延長を要求する」とし、韓日両国に「意味ある対話に参加するよう求める」と呼び掛けた。

 韓日が互いに報復的な措置を取っていることに対し、シュライバー氏は「政治的に動機が付与されたと思われる」と指摘。日本が輸出管理の優遇対象国「グループA(旧ホワイト国)」から韓国を除外する政令を施行したことについて米国の立場を問われると、「双方が意味ある対話のために(交渉テーブルに)座り、日程の合意に到達すること」と「(措置を)取り除き、通常の貿易関係に戻ること」が望ましいとした。ただ、輸出管理に関する詳細事項は交渉の場で解決すべきとの見解も示した。

 日本が韓国を優遇対象国から外す措置を強行したことなどを「経済的な決定は間違いなく緊張を高める原因になる」としながら、「われわれが懸念するのはこの問題が安保面に広がること」と、繰り返し懸念を表明した。

 韓国の韓日GSOMIA終了決定に対しては、「米国は文在寅(ムン・ジェイン)政権がGSOMIAを延長しなかったことに強い懸念と失望を表してきた」と述べ、北東アジアで直面している深刻な安保的課題を文政権が誤解していることを反映するものかもしれないとした。

 また、GSOMIA延長の是非について韓米は協議したが、韓国が実際に終了を決定するにあたり、事前に通知はなかったと明らかにした。

 シュライバー氏は、GSOMIAが終了すれば韓米日3カ国間の情報共有が煩雑で不便になるとし、「われわれが運用する安保環境内でリスクが増す」と強調した。

 韓日関係に関しては「歴史的な紛争と敵対、そして政治的な不和は、共通かつ必須の軍事的、安保的な協力とは切り離すべき」と主張。さらに「米国は韓日間の摩擦などがあろうとも、われわれの完全な相互防衛・安保は続かなければならないと強く信じる」と述べた。