中国メディアは、日本の国土地理院が１０日、沖縄県の与那国島の北西約２６０メートルの海上にある岩礁を地図に正式に記載したことで、日本の領土の最西端が西に約２６０メートル延びたことを明らかにしたと紹介した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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　中国メディア・海外網は１１日、日本が領土の最西端を約２６０メートル延長したことについて、排他的経済水域との関連性について紹介する記事を掲載した。

　記事は、日本の国土地理院が１０日、沖縄県の与那国島の北西約２６０メートルの海上にある岩礁を地図に正式に記載したことで、日本の領土の最西端が西に約２６０メートル延びたことを明らかにしたと紹介。また、同院が発行した最新の２万５０００分の１地図ではすでにこの岩礁が「トゥイシ」と名付けられ、詳細に表示されているとした。

　そのうえで、日本のネットユーザーからは「これにより領海や排他的経済水域が増えるのは喜ばしいこと。この土地をしっかり守ろう」といった感想が見られたとする一方で、日本メディアが「今回の最西端の延長は、日本の排他的経済水域に影響しない」と否定したことを伝えている。

　排他的経済水域については、国連が１９８２年の第３回海洋法会議で批准した「海洋法に関する国際連合条約」で「人類の居住や経済活動の維持ができない岩礁には、排他的経済水域や大陸棚は存在しない」と定められているとし、この規定に基づき「トゥイシ」は日本の排他的経済水域拡大にはつながらないと解説した。

　記事は同時に、日本の沖ノ鳥島についても「同様の状況だ」と主張。日本が一方的に「島」と認定し、排他的経済水域を設定しているが、国連から認められておらず、近隣の中国、韓国、北朝鮮なども「沖ノ鳥島」ではなく「沖ノ鳥礁」と認識しているのだとした。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）