IBM、ラスベガスで「Think 2018」開催 - 4万人以上が参加
米IBMは、2018年3月19日〜22日までの4日間、米ネバダ州ラスベガスのマンダレイベイにおいて、新たな年次イベント「Think 2018」を開催している。
同社では、InterConnectおよびWorld of Watsonの2つのイベントを開催してきたが、今回、これを「Think」に統合。「全ブランドが集結するIBM初の試み」と位置づけている。全世界から4万人以上の顧客、ビジネスパートナーが参加。会期中には100を超える講演や、1000を超えるテクニカルセッション、ハンズオンセッション、認定取得セッションなどが行われる。
○テクノロジーとビジネスの変化が同時に起こる今回の変革はWatsonの法則?
冒頭、Rometty会長兼社長兼CEOは、「テクノロジーとビジネスの変化が同時に起こると、すべてのものが変ってしまうことになる。これは、25年に一度のことであり、過去60年には2度起こっている。ひとつは、ムーアの法則であり、もうひとつは、メトカーフの法則だ。今回の変革は、第3の変革であり、データが加わることによってもたらされるものだ。これは、Watsonの法則と呼ばれるようになるかもしれない」などと切り出し、「これは、選ばれた少数の人が勝つのではなく、全員が勝てるものになる。ここにいる人たちは、破壊される側ではなく、破壊する側にいる。ビジネス、社会、IBMにとっての変曲点になる」などとした。
ここでは、データの80%が検索できないデータであり、これらのデータを企業が保有しており、これらのデータを活用することが重要であることを示す一方で、ある金融機関においては、一日35万通のメールの6割に対して、Watsonが回答。その回答に対して、95%の人がよかったと回答していることや、Watson Healthが、11万5000人の患者を助けた実績などを紹介。
「人工知能が、いい仕事をするのであれば、人工知能に助けてほしいという要望がある。デジタルプラットフォームを活用して、機械学習を活用し、人に力を与えることができる。それによって、世界を変えていくことができる。『Let's put smart to work』の世界がやってくる」などとしたほか、「データは、競争優位性を発揮するための基本である。だが、データを活用することだけでなく、データを守るということも考えなくてはならない。IBMには、AIとデータを守るためのルールがあり、そこでは、人を補助するモデルであること、IBMのビジネスモデルは、データを配布したり、データそのものでマネタイズするものではなく、顧客のビジネスモデルと競合するものではないことが決められている。AIエンジンは作った顧客に帰属する。そして、高度なセキュリティを提供するというルールがある」と述べた。
また、「AIによって、どれだけの仕事が無くなるかという議論があるが、私はそうでなくても仕事は変わってくると思っている」とし、「全員が博士号を持たなくてはならないというのであれば、勝者と敗者が明確になるだけである。そうではなく、新たな時代に求められるスキルを全員が持てるようにすることが必要である。そのためには、ホワイトカラーでも、ブルーカラーでもない、ニューカラーを作りださなくてはいけない」と述べた。
さらに、「若者を対象にした教育では、6年間の教育プログラムを受けて、短大卒レベルの学位を経て、どんなテクノロジーの仕事にも就けるようにする仕組みを用意した。また、5億ドルを投資して、トレーニングをしなおすプログラムも用意している。スキル獲得のためには、生涯学習をし続けることが大切であり、そのための仕組みも用意している」とした。
○アップルとWatsonを統合
一方で、「IBMは、データの時代に向けて、イノベーティブな技術を活用したり、業界の専門知識も活用し、信頼とセキュリティにも投資をしてきた。その取り組みの成果のひとつがIBM Cloudだ。ブロックチェーンやデータベース、AIなどをクラウドで活用できるようになる。また、新たにIBM Cloud Privateを拡張し、これまでのプライベートクラウドに比べて、100倍以上のデータを活用できるようになる」としたほか、「Watsonは、ビジネス用プラットフォームであり、スピーチやテキスト解析などのコンシューマ用プラットフォームとは異なる」としながら、「IBMは、アップルとWatsonの統合を図ることになる。1600万人のアップルの開発者がWatsonを利用できるようになる。これは大きな統合になる」と新たなニュースを発表した。
iPhoneやiPadなどのBtoB向けアプリに、Watsonを利用できるようになり、ユーザーは、Siriに問いかけると、WatsonがSiriの音声技術を利用して回答することになるという。まずは、フィールドサービスの現場などでの利用を想定しているとした。
●Watson StudioやWatson Assistantも発表
また、Watson StudioやWatson Assistantについても発表。「Watson Studioでは、深層学習や機械学習のモデルをパブリッククラウドで開発すれば、どこからでもそれを実装できるようになる。また、Watson Assistantは自動車産業やサービス産業向け、金融業界向けなどに、最初からトレーニングされているおり、すぐに組み込むことができる」とした。
Watson Studioで提供される深層学習機能は、IBMの分散型深層学習技術と最新のオープンソースフレームワーク技術に基づいたもので、複数のGPUを備えた多数のサーバで計算を処理した利用。また、IBM Cloudを通じて提供されるWatson Assistantは、人工知能、クラウド、IoTを組み合わせて、ビジネスと顧客のデータの秘密性とセキュリティを守りながら、企業のブランドロイヤルティの強化、顧客体験の変革につなげるスマートエンタープライズアシスタントと位置づけており、スマートAIアシスタントの未来になるとしている。
そのほか、IBMでは、社員のスキルチェンジに取り組んでおり、8000人のサイバーセキュリティ担当者や、1万5000人のデザイナーを採用しており、さらに、AT&T、シスコシステムズ、ワークディ、ベライゾン、VMwareなどと戦略的パートナーシップを締結していること、Watson HealthやWatson IoT、Watson for Financial Servicesなどを提供していること、そこにセキュリティ強化を前提としていることなどに触れ、「IBMは変曲点にあり、これは、ここにいるみなさんの変曲点にもなる」とした。
○3社の企業トップがゲスト
ベライゾンコミュニケーションズのLowell C McAdam会長兼CEOは、「ベライゾンは、従来の垂直統合の通信企業から、水平展開の接続事業者となり、破壊者となる企業とも連携し、AOLやヤフーの買収によりオース（Oath）を設立する一方、大規模な通信設備への投資を進めてきた」などとし、「5Gは重要なものになり、産業革命を起こす可能性がある。モバイルデバイスでは、10Mbpsのスループットがギガビットとなり、ひとつのセルで1000倍のデバイスが接続できるようになる。さらにレイテンシーの改善も図られる。同時に、バッテリーが10年間長持ちし、軽量化したデバイスが利用できるようになる時代もやってくる。モバイルデバイスの充電が月に1回で済むといった世界も訪れるだろう」など、通信技術が大きな変曲点を迎えていることを示した。
続いて登壇したIBM-Maersk Joint VentureのMichael White暫定CEOは、「アボガドの輸送には、30社が関わり、100人以上が関与し、200以上のやりとりがある。こうした煩雑さは、グローバル貿易において課題となっており、輸送費よりも管理費の方が高いといった指摘もある。業界全体をデジタル化する必要があり、ブロックチェーンの技術を活用することで、ビジネスの基本を維持しながら、統一された処理ができ、セキュアで、効率性の高い取引が可能になる。輸入に関して、80%の再入力作業が削減できる」などとした。
IBM-Maersk Joint Ventureは、運輸大手のMaerskとの合弁で設立した企業で、中立性を維持するとともに、オープン性を維持しながら、様々な海運企業におけるサプライチェーンの改善を図ることになるという。現在、25社が試験運用に参加しており、30社が参加を検討している。
ゲストとして最後に登壇したのは、RBC（カナダロイヤル銀行）のDave McKay社長兼CEO。「銀行は大きな変曲点にあり、業界のバリアが壊れようとしている。150年の歴史がある我々が変わっていかなくてはならない。データをAIで知識に変えて、それを価値にしていくことがこれから重要である。これは金融業界だけに留まらず、すべての業界においていえることである」などと述べた。
講演の最後に、米IBMのRometty会長兼社長兼CEOは、「多くの企業は、プラットフォームとデータを活用することで指数関数的に成長することができる。ビジネスにとっての変曲点であり、社会にとっての変曲点であり、IBMにとっての変曲点である」と繰り返し強調。IBMの大きな決断は、みなさんに賭け、データの時代に合う会社へと作り直してきたということである。歴史を持つ既存企業であっても、破壊する側の会社になることができる。IBMを信じてもらっていること、変革の旅路を支援する立場にすることを光栄に思う」と述べて、講演を締めくくった。
