政府も積極活用する オープンソースプログラムの現実
コンピュータプログラムコードのレポジトリサービス（情報開示データベース）の「ギットハブ」（Github）が、9月13〜15日に第2回開発者会議「Github Universe」をサンフランシスコで開催した。そこで明らかになったのは、オープンソースソフトウェアはもはや珍しいことではなく、大企業や政府も関わるものになっているということだ。
基調講演を行ったクリス・ワンストラス同社ＣＥＯによると、今やどのソフトウェアもオープンソースコードとは無縁でないという。特定のソフトウェアがオープンソースと謳っていなくても、そのある部分が元はオープンソースのコードを利用したものである場合も多くなっている。
ギットハブは、コードを保管し、ディベロッパーのコミュニティーが共有し、貢献しやすいツールを備えたレポジトリとして人気がある。大小の企業、そして各国政府などの利用者がいるという事実は、オープンソースへの意識の変化を反映している。もはやオープンソースは得体の知れないコミュニティがつくっているものではなく、企業が開発を効率化し、ディベロッパーらが知識を共有して開発を加速化するためになくてはならないものになっているということだ。
貢献トップはマイクロソフト
ギットハブによると、過去12ヵ月間で、オープンソースに貢献した企業のうち、社員数が最も多かったのは、何とマイクロソフトだったという。その数は1万6419人にも上る。この数は、Facebookの1万5682人、グーグルの1万2140人を上回るもの。
マイクロソフトと言えば、かつてはオープンソースソフトウェアを目の敵にしていた。だが、現在ではクラウドシステムの開発などで、オープンソースコミュニティは無視できなくなっているのだ。
過去12ヵ月間のギットハブのアクティブユーザー数は580万人以上、グループや組織数は33万1000以上に上る。日本でのユーザー数も、昨年から52％増大した。
ギットハブには、企業が利用しやすくした有料のギットハブ・エンタープライズというサービスも設けているが、これはフォーチュン500の44％が利用するものになっており、中には2万5000人が関わるプラットフォームもあるという。
