ライブ起訴を受けて 一問一答（下）

証券取引法違反の罪で、堀江貴文前社長ら４被告とライブドア、ライブドアマーケティングの２社が東京地検に起訴されたのを受けて、ライブドアが13日夕方に開いた会見での一問一答は次の通り。

ライブ起訴を受けて 一問一答（上）

――　強制捜査から１カ月。従業員の退職率や売上げへの影響は？

平松　従業員は大変ショックだったと思う。しかし、事実として冷静に受け止め、この３週間でかなり咀嚼（そしゃく）できていると感じている。現時点で、退職率が事件前を上回っている事実はない。採用も、極端に少なくなっているという事実もない。「様子をみさせてほしい」と言っている広告主はいる。

――　臨時株主総会は？

清水　現時点で、開催日を決定できる状態にはない。

――　堀江被告以下、役員への訴訟を考えているか？

平松　ありとあらゆることについて考えているが、現時点では明確に答えることはできない。

――　24日の会見は日本記者クラブで行うとのことだが、そうすると記者クラブに所属していない媒体は出られない。20万人以上株主がおり、上場廃止の議論も出てくるのに、数少ない情報公開の場を限られたメディアに対してしかやらないことについて、社長の意見は？

平松　少なくとも私の認識では、日本記者クラブの会見のリクエストに答えることは、日本のマスメディアに対しての質問に答えること。

――　それで十分と思うか？マスコミについてよくご存知の平松社長の言葉とは思えないが。

平松　日本記者クラブというのは、日本の記者クラブではないのですか。もちろん、外国人記者クラブと違うのは認識しているが。

――　就任直後は、ライブドア本体の切り売りは考えていないと言ったが、その考えに変わりはないか？

平松　就任直後は考えていなかった。３週間経った今は、ありとあらゆることを想定して事態に備えている。それが仕事だと思っている。

――　経営状況にそれほど影響ないという認識は変わっていないか？

清水　変わっていない。

――　前回の会見以降、フジテレビとの接触や意見交換は？

平松　フジテレビとは定期的にコンタクトを取っている。具体的には言えない。　

――　身売りやブランド名の変更を否定しないということは、そういう可能性もあるということか？

平松　すべての事態に備えている。まずは、事実解明。

――　新体制から３週間。旧体制と変わったところは？

平松　具体的に言うのはちょっと苦しいが、コンプライアンス強化委員会を設置するなど、ルールあってこそという意識が社員に芽生え、社内でもそういうディスカッションが増えた。

――　上場廃止になった場合、安定した経営はできるか？

平松　上場廃止にならないようにしている。

――　不正な背景があったと、熊谷代表取締役から聞いているか？

平松　熊谷だけでなく、全社を挙げて捜査に協力するのが最優先課題。熊谷は、地検に行って何度も話をしている。熊谷は「地検で全部を話をしているんだ。今ここにいるから大丈夫だ」と言っている。判断するのは地検。

――　今日の会見はなぜ、１社１人しか参加できないのか？

平松　会見会場が狭いので、混乱を避けるためにそうした。

　この３週間、現状認識、問題把握に取り組んできた。同時に、事業の再編、何がコアのビジネスで優先順位が高いかについて、かなり議論してきた。われわれ自身も、毎日の報道によって展開を知っている。

　まず事実を知る手段として、捜査に全面的に協力する。２つ目は、２度とこのようなことを起こさないという決意から、社内にコンプライアンス強化委員を作った。自らの手で調べながらも、自らだけで判断しないため、麗澤大学の企業倫理研究センターの梅田教授の力を借りるつもり。３つ目は、われわれを激励してくれるパートナーの方々、大変多くのお客様がいるので、現在のビジネスを鈍化させることがないように、毎日の仕事を、きっちり粛々とやっている。【了】