1日、都内のホテルで開かれた北朝鮮人権問題の国際会議で、「北に注意喚起する必要がある」と強調するデニス・ハスタート米下院議長。(撮影:吉川忠行)

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来日した米国議会下院のデニス・ハスタート議長は1日、東京都内で開かれた北朝鮮人権問題の国際会議に出席し、「議員は民主主義、人権、法のルールを推進する役割がある」と述べ、「世界中で最も暗い独裁主義国家、北朝鮮に対しても注意を喚起(かんき)する必要がある」と強調した。

 また、衆院の中野寛成副議長は「民主主義・人道主義の考え方を共有できない国が存在することは極めてに残念。国際社会が協力し、反人道的な行為をする国に対して、善意と友情を持って反省を求める包囲網を形成することが大切」と述べた。

 同会議は、拉致被害者や脱北者など北朝鮮での人道上の問題点に関心のある日・米・韓・英・モンゴルの5カ国の国会議員有志による「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟」の第2回総会として開かれた。同議連議長の中川正春衆院議員(民主)や自民党対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームの菅義偉座長、民主党の鳩山由紀夫・拉致対策本部長ら自民、民主から計20人が出席した。【了】