石原知事が進めようとしていた東京都の尖閣購入は国内でも話題となり、購入資金14億円が集まるほどの国民の支持を得る一方で中国側は石原知事を「日本の右翼分子の挑発」(環球時報)と報道してきました。本来であれば、中国の尖閣諸島の実効支配を防ぐためには、東京都ではなく日本国政府が国有化し、建造物などを建て、その管理のために常時常駐している状況をつくることが先決です。しかし、政府は地権者から尖閣諸島を購入しても