米グーグル日本法人の経団連入会が、今月にも承認される見通しだ。経団連は鉄鋼や電機に代表される重厚長大産業が多数派を占め、インターネット関連の新興企業などは少数派に留まっている。古い「財界総本山」のイメージを払拭するためにも、新興企業の入会申請は大歓迎だという。しかし、「それだけではない」と、財界ウオッチャーは話す。「原発再稼動を巡って、経団連の米倉弘昌会長と、理事を務めるソフトバンク孫正義社