6月話し合い解散説が、与野党双方から出始めている。二大政党の賛成で消費増税法案を成立させて、二大政党双方に共同責任を負わせることで、いずれが勝ち、政権を担うとも、消費増税は実施されるとの目論見であろう。自民党がこの路線に乗れば、消費税増税は選挙の争点とならず、民主党が勝利する確率はかなり高くなる。来年9月の自民党総裁選では民主党の増税路線に対する対決路線が選択される可能性がある。そうなれば総選挙の
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6月話し合い解散説が、与野党双方から出始めている。二大政党の賛成で消費増税法案を成立させて、二大政党双方に共同責任を負わせることで、いずれが勝ち、政権を担うとも、消費増税は実施されるとの目論見であろう。自民党がこの路線に乗れば、消費税増税は選挙の争点とならず、民主党が勝利する確率はかなり高くなる。来年9月の自民党総裁選では民主党の増税路線に対する対決路線が選択される可能性がある。そうなれば総選挙の