「中国にとって日本との友好関係は重要」と考える中国人が増加傾向

尖閣国有化から1カ月　国慶節連休明け対日感情調査　第3回

　中国で行われたインターネット調査で、中国消費者に中国にとって日本との友好関係が重要かどうかを聞いたところ、「非常に重要」が15．6％、「重要」が47．8％となり、両者の合計が6割を大きく超えた。9月に行った同じ項目の調査では、両者の合計が6割弱だったことから、尖閣国有化後、中国では引き続き日夜、日本バッシングが行われている中で、中国消費者の心理に若干の変化が見え始めたと言えそうだ。

■［多機能グラフ］中国人に聞く、中国にとって日本との友好関係は重要？（2012/10）

　9月の国有化直後で、かつちょうど毎年反日機運が高まる9月18日（1931年柳条湖事件が発生、満州事変から、満州国建国のきっかけとなる）とも近接した際の調査結果では、中国にとっての日本との友好関係が「あまり重要ではない」が26．9％、「全く重要ではない」が13．6％だったが、今回の調査ではこれらがそれぞれ25．7％と、10．9％に縮小している。その分が、「重要」の方に回ったことになる。

　中国では連日、尖閣諸島をめぐる動きがトップニュースとなっており、基本的に中国の主張どおりの報道が多数を占めている。つまり、多かれ少なかれ、報道の内容としては反日的なものがほとんどだ。そんな中で、今回の一連の調査でも、この調査項目でも、「雪解け」の兆候を示すような結果が出たことについて、「時間が解決するものもある。9月のピークからは明らかに中国消費者の心理に変化が見られる」（サーチナ総合研究所研究員）という。

　この調査は2012年10月9日から18日まで実施、有効回答数は中国消費者のうち男性1500人、女性1500人。日本政府による尖閣諸島購入を契機とした、中国国民の日本に対する感情変化や、日本企業の中国ビジネスへの影響などを定量的かつ客観的に図る目的のために、国有化から月をまたぎ、中国の大型連休である国慶節連休明けに行われた。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が企画、設計、実査を担当した。（編集担当：鈴木義純）