「日本政府がアルバイト雇い工作」 ホワイトハウスHPで勃発中の日韓サイバー戦争に在米韓国人

日韓の間でくすぶる日本海呼称問題が、なぜか米国ホワイトハウスのホームページ上で日韓ネットユーザーのバトルへと発展している。

バージニア州の韓人会は先月末、米国で使われている教科書に日本海と表記されていることに反発し、「東海」表記を求める請願書をホワイトハウスのホームページに提出した。

これは在米韓国人らの呼びかけにより、2万人以上の署名が集まったのだが、13日に韓人会にとって想定外の出来事が発生した。日本人とみられる人物が、韓国側の主張に対抗する請願書を同じように提出したからだ。この請願書には現在までに2000人あまりが署名しており、韓国側は警戒感を強めている。

そんな中、東海表記運動を繰り広げてきた韓人会のホン・イクソン会長は16日、ソウル新聞のインタービューに応じ、日本人が提出した請願書について「日本政府がアルバイトを雇い組織的に署名を行っている」という驚くべき発言をした。

ホン会長の主張によると、日本人が提出した請願書は始めから署名数が異常なほど集まっており、署名者の名前（ファーストネーム）も米国式ではなく日本式の名前が多かった。つまり、韓国の請願書には在米韓国人が署名したのに対し、日本の請願書には日本在住の日本人が署名を行っており、署名が組織的に行われた可能性が高いのだという。

ホン会長は、「2007年に韓人会が米下院に対して日本軍従軍慰安婦決議案採択運動を行った際、CNN放送でアンケートを実施した。その時、日本を支持すた人が一瞬で60万人を超え、韓国を逆転したことがある」とし、「在米日本人の多くは日本の国内問題に関心がないことからみて、日本政府が日本在住の自国民を組織的に動員した疑惑があった」と指摘。「ホワイトハウスのホームページに日韓それぞれの請願書が提出されたが、最終的に日本が署名数を上回るのではないかと心配している」と憂慮した。

日本政府がアルバイトを雇い、請願書の署名数を上げているとはなかなか想像できないことだが…。ホン会長が主張する、日本政府による工作活動は本当に存在するのだろうか。また、先日関心を集めた「韓国海」の主張はどうなったのだろうか。いろいろと疑問が残る。

参照：ソウル新聞
参照：The White House

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