王者・ヤマダ電機にアキレス腱？ ２０１２年、業界再編を迎える家電量販店戦争

　今年９月期の中間報告書で、ヤマダ電機、エディオン、ケーズホールディングス、ヨドバシカメラの大手４社が最高益を記録した家電量販業界。だがこの好調ぶりに反し、１１月５日に発表された日本政策投資銀行の調査結果によれば、２０１２年度の家電量販市場は、２期前の２０１０年度（６兆円）から一気に２５％も縮小し、４.５兆円程度になると予測されている。

　そのため、今後の家電量販業界では「業界再編」がかなり高い確率で起こると見られている。某大手証券会社のＡ営業部長がこう語る。

「量販店の薄利多売レースはますます激化する。市場規模が６兆円なら上位９社が生き残ることも可能ですが、４.５兆円ならせいぜい６社。これにＴＰＰなどの影響で外資が参入してくれば、もはや再編は必至。残るのは売り上げ１.５兆円規模の３社程度でしょう」

　ちなみに、２０１１年の３月期決算によれば、家電量販店の年間売上高の上位３社は「ヤマダ電機、エディオン、ケーズホールディングス」。中でも、ヤマダ電機は２兆円を超える売上高を記録し、他の量販店を引き離している。そのため、ヤマダ電機が経営に苦しむ量販店を吸収合併するのではと見る向きも多い。だが、Ａ営業部長はヤマダ電機にも“アキレス腱”があるという。

「ヤマダの“国粋主義”ともいえる国産家電至上主義は、各メーカーが成長を続けた時代には圧倒的な強みでした。しかし、テレビ部門の縮小や不採算部門からの撤退など、国産メーカーの力が衰えた今ではむしろマイナス要因。これからは中・韓メーカーとの太いパイプを持つチェーンが人気となる」

　しかも、日本の家電量販市場には、すでに昨年ラオックスを買収した中国家電量販店の雄・蘇寧電器がいる。世界最大の仕入れ量を誇るアメリカ・ウォルマートの子会社となった西友の家電売り場戦略も、専業の家電量販店を脅かす存在だ。さらに、全米最大の家電量販店チェーン、ベスト・バイも中国参入を済ませ、虎視眈々と日本市場を狙っている。

　やはり、日本の家電量販店が生き残るためには合併・統合しかないのか。じつはたＡＶ家電研究所のじつはた☆くんだ所長は、業界の今後をこう予測する。

「実は、ヤマダ電機は表向きは『純投資』としながら、着々とベスト電器の株を買い足しています。現在、ベストはビックカメラと業務提携していますが、ヤマダのベスト買収が業界再編シナリオの本命でしょう」

　だが、ライバル各社の“ヤマダアレルギー”は強烈なため、そう易々と合併話は進まないだろうとも、じつはた所長は続ける。

「某社の役員も『メーカーも客も従業員も金づるとしか見てない』と吐き捨てるように言っており、ヤマダとの合併だけは避けたいというのが本音。そうなると、一度は提携を解消したエディオンとビックが復縁し、郊外（エディオン）＋駅前（ビック）でヤマダに対抗……というシナリオもあり得る。また、上位９社で唯一非上場のヨドバシが郊外型チェーンを買収し、現在の駅前店でも評価の高いサービス展開をするとなれば家電ファンは大喜びでしょう。いずれにしても、２位以下はヤマダより先に動かなければ、情勢は厳しくなります」

　地デジ移行とエコポイント需要の先食いで延命してきた家電量販業界、２０１２年の大幅な再編で生き残るのは、はたしてどこになるのだろうか。

（取材／近兼拓史）