サムスン電子が欧州連合（EU）から液晶ディスプレイ（LCD）パネルの価格談合で名指しされながらも、情報を先に提供したため課徴金を逃れたことについて、台湾メディアは12日、サムスン電子をビジネスモラルのない密告者と批判した。

　韓国メディアは、テコンドー問題をめぐり悪化した台湾の反韓感情が、サムスン電子に飛び火したと報じた。

　報道によると、EUは台湾4社と韓国のLGディスプレイの計5社に、LCDパネルの価格談合など不公平な取引を行ったとして、総額6億5000万ユーロ（約720億円）の課徴金を科すと発表した。台湾の奇美電子の課徴金は5社のうち最大の3億ユーロ（約330億円）で、LGディスプレイより8500万ユーロ多かった。

　サムスン電子も談合に参加したが、最初の内部告発者には法的責任を免除するリニエンシー（leniency）制度が適用され、課徴金が免除された。

　台湾の呉志揚桃園県長は9日、県議会で「県政府は今後、韓国産製品を使わない方向だ」との立場を明かし、台湾経済省の官僚もサムスン電子だけが課徴金を支払わないことについて、「国際的な市場においてビジネスモラルのなさを示した」と述べた。

　台湾では11月、広州アジア大会のテコンドー女子49キロ級で、台湾の楊淑君選手が失格になったことをめぐり韓国への強い反発が起きた。（編集担当：新川悠）



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