事務所費、民主は「問題ない」

政調会長の問題で菅代行が説明

【ライブドア・ニュース　2007年01月11日】− 民主党の松本剛明・政調会長の資金管理団体が高額の事務所費を計上していた問題で、同党の菅直人代表代行は11日、党本部での定例記者会見で、「我が党に関しては問題がないと聞いている」と述べた。

　同問題では、松本氏の資金管理団体が家賃のかからない東京・永田町の議員会館事務所を「主たる事務所」として届け出ているのに、2005年の政治資金収支報告書には1866万円を「事務所費」として計上していたことが判明している。菅氏によると、鳩山由紀夫幹事長が松本氏から事情を聞いた上で、法的に問題がないと判断したという。

　多額の事務所費の支出にまつわる疑惑が相次いで浮上したことを受け、菅氏は「様々な指摘があるが、悪質で不適切なものと、必ずしも悪質とは言えない普通の処理のものが混在している」と強調。

　さらに菅氏は「政治のお金の流れの透明性をしっかりと確保して、国民に疑念を持たれないようしなければならない」とも話し、同費を計上する際に領収書を提出する義務のない政治資金公開のあり方について、議論する必要性を示した。【了】 ライブドア・ニュース　常井健一

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