かつて「男性の職場」だった乗り物の現場で、いまや大勢の女性職員が働いています。その道は平成の前後で開かれ、2000年ごろから本格化。いま、各社が女性の活躍を積極的に推進させるに至ったのには、どのような経緯があるのでしょうか。

平成の前後で、女性が「現場」へ

 現在、鉄道業界では運転士や車掌、駅係員などの仕事に多くの女性が従事しています。しかし昭和の時代、こうした現場は基本的に「男性の職場」でした。鉄道やバスといった乗り物の仕事における女性の活躍は、平成の30年間で広がったものです。


東海道新幹線では2000年に初の女性運転士が誕生した(2015年2月、恵 知仁撮影)。

 乗り物において女性が活躍する道が開けたのには、ふたつの大きな転機があります。ひとつは1985(昭和60)年、「男女雇用機会均等法」の制定(翌年4月施行)です。

 これを受け、東急電鉄では1988(昭和63)年度から女性総合職の採用を開始。同社の労務企画グループ統括部長の下田雄一郎さんによると、ほかの鉄道会社でも女性総合職の採用が始まったのは、おおむねこの時期からだといいます。

 ただその時点では、鉄道の現場における女性の本格的な参入には至っていません。

「女性を受け入れるハード面が整っていませんでした。駅や乗務区などの職場に、女性が着替える場や宿泊所もなければ、そもそも女性用トイレもなかったのです。1993(平成5)年に現場職員の制服をリニューアルした際も、女性用の制服は作られませんでした」(東急電鉄 下田さん)。

 東急電鉄の総合職は入社後、まず駅務などをひと通り経験しますが、現場の制服がなかった女性総合職は当時、東急の駅に併設された旅行代理店の女性職員が着る、首元にリボンのついた制服で駅務をこなしていたそうです。

 ふたつ目の大きな転機が訪れたのは、1999(平成11)年のこと。この年、労働基準法における女性に対する深夜労働(22時から翌5時まで)の規制が撤廃されました。

「鉄道の現場は、勤務が早朝から深夜におよび、事故や悪天候時の急な対応も求められます。職員を配属するうえで、深夜勤務ができないことは大きな課題だったのです。1999(平成11)年の改正労基法の施行は、女性の現場参入を相当に後押ししたでしょう」(東急電鉄 下田さん)

 これを受け、東急電鉄では2001(平成13)年度から、鉄道専門職における女性の採用を開始。女性用の制服はもちろん、マタニティ用の制服も作ったそうです。

 現在、東急電鉄では鉄道の現場における女性の比率は約7%、会社全体では約16%だといいます。

CAの世界も変化

 鉄道業界では日中だけ働く「日勤」もあれば、朝10時に出社し、休憩や仮眠を含めて翌日の10時までといった「泊まり勤務」もあり、勤務形態は不規則になりがち。東急電鉄の下田さんによると、こうした不規則な勤務そのものは、女性にとってそれほどハードルではないものの、「最大の課題は、結婚や出産、育児といったライフイベントに、その人や会社がどう対応するか」だと話します。

 そこで各社が取り組んでいるのが、「柔軟な働き方」への制度改革です。たとえば東海道新幹線では2018年3月から、「巡回担当車掌」を新設。列車の出発直後で業務が集中する東京〜新横浜間や、京都〜新大阪間などに限定して乗務するシフトを設け、育児などで長時間勤務が難しい社員も、新幹線へ乗務できる体制を構築しました。

「新幹線の乗務員は基本的に泊まり勤務が前提で、乗務中は子どもが急病になっても、すぐに帰宅できないことから、育児中の社員に活躍してもらうことが難しい環境でした。そこで拘束時間が比較的短く、遠くへ行かない『巡回担当車掌』を新設することにより、泊まり勤務が前提でない働き方、緊急時における帰宅のしやすさを実現しています。社員が活躍できるフィールドが拡大しただけでなく、働き方の多様化による従業員満足度の向上、質の高い社員の離職率低減といった効果も期待できます」(JR東海)

 なおJR東海の新幹線乗務員における女性の比率は、約13%だそうです。

 こうした取り組みは、鉄道以外の現場でも行われています。一般的に「女性の職場」というイメージもある飛行機のキャビンアテンダント(CA)も、ANA(全日空)によると結婚や配偶者の転勤を機に退職する人が多かったといい、現在は柔軟な働き方を可能にしているとのこと。

「フライトに出てしまうと『何時に帰ります』といった時短勤務が難しいため、『フルタイムの8割』『5割』という希望に合わせた勤務を可能にしています。また、育児休暇だけでなく、親の介護による休職も認めています」(ANA広報部)


ANAが毎年3月に実施している「ひなまつりフライト」。機長やCA、地上スタッフなど、運航業務のほとんどを女性が担う(2018年3月、高橋亜矢子撮影)。

 一方、東急電鉄の下田さんによると、「その人の状況に『配慮』する勤務について、職場のなかで『居心地が悪い』という意見もあります」とのこと。同社では育児を抱える女性社員に配慮する形で、最も忙しい朝ラッシュ時に向けて出勤するシフトから女性を外していたそうですが、社宅に24時間体制の企業型保育所を開設し、いつでも子どもを預け職場へ通勤できる体制を構築。朝ラッシュ時も男女の垣根がないシフトを可能にしたそうです。

鉄道会社だからこそ必要な女性の視点

 東急電鉄は、法令の改正に対応する形で女性の採用を進めてきたといいますが、いまや同社を含め様々な企業が、女性の積極採用、女性社員や役員比率の向上を目標として掲げています。東急電鉄 労務企画グループ課長の高橋葉子さんは、「女性の活躍推進は喫緊の課題」だと話します。

「現役世代の人材確保が難しくなっているなか、女性だけでなく、シニアや障がい者、LGBTといった性的マイノリティの方々など、多様な人材を活かす『ダイバーシティ経営』が重要になっています。女性の活躍は、その入口ともいえる課題であり、多様な人材、働き方への取り組みが、今後は会社を選ぶ基準のひとつにもなるでしょう」(東急電鉄 高橋さん)

 同社は経済産業省などが「女性活躍推進」に優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」に7年連続で選定されていますが、こうした実績や会社の諸制度について関心を寄せる就活生も増えているとのこと。

 静岡市を中心としたエリアで路線バスを運行する「しずてつジャストライン」は、育児や介護などでフルタイム勤務が困難な場合には平日、日中のみの勤務を認めるなどして、女性バス運転手の採用と働きやすい環境の整備を進めています。これには「バス運転手=男性」というイメージを払拭し、深刻なドライバー不足の解決につなげる目的があるそうです。


東急世田谷線では2004年から、早朝および夜間を除き女性の案内係が専門的に乗務する(2014年5月、草町義和撮影)。

 人材確保の観点だけでなく、女性の活躍はサービス面においても重要視されています。2000年代後半から女性活躍のための制度改革を進め、いまや社員の男女比がほぼ同等という静岡鉄道によると、「『鉄道』会社ではありますが、実際はホテルや介護事業など営業範囲は多岐にわたり、それらの発展につなげるためにも、女性の視点は重要です」とのこと。これは鉄道会社全般にいえ、「家庭の財布を奥様が握っているケースも多いので、駅業務も含め、生活サービスを提供する側にもお客様と同じような視点が求められます」(東急電鉄 高橋さん)といいます。

「鉄子」に「空美」 開かれた乗り物業界への道

 いま、女性の活躍推進と同時並行で、社内や社員の意識改革も進んでいます。静岡鉄道では、「10年ほど前はどちらかといえば『男性の会社』でしたが、各部署に女性がいることが当たり前の風景となり、女性管理職も増えています。結婚や出産を機に辞める人はほぼゼロになっただけでなく、ひとりひとりが効率的な業務を意識するようになり、時間外労働も全社的に減りました」とのこと。

 JAL(日本航空)では2023年度までに女性管理職比率を20%にすることを目指し、働き方に対する「意識」と「仕組み」の両面から取り組みを進めているといいます。「意識」面では、全グループ社員を対象としたフォーラムやセミナーなどを実施し、多様性を受け入れる「風土の醸成」に取り組んでいるとのこと。さらに、会社外で仕事ができる環境を整え、柔軟に働けるようにすることで、育児や介護などのライフイベントを抱えている社員にとっても、より働きやすい「風土」ができると考えているそうです。


JALは飛行機の世界で働きたい中高生向けに、その仕事を説明するイベント「空育」を定期的に実施。撮影した回では、女子が参加者の6割を占めた(2018年8月、恵 知仁撮影)。

 他方、「平成」のあいだに、趣味的にも鉄道好きの女性が「鉄子」、飛行機好きの女性が「空美」と呼ばれるようになるなど、男性のものと思われていた乗り物趣味が、女性のものとしても市民権を得るようになっています。

「私立鉄道学校」として1897(明治30)年に開校し、現在は普通科と運輸科を持つ岩倉高等学校(東京都台東区)の大日方 樹教諭によると、近年では「鉄道が好きだから」という理由のほか、採用人数が増えたことや、規模が大きく安定しており、福利厚生も充実している企業が多いことから、就職に鉄道会社を志望する女子も増えている傾向があるとのこと。

 東急電鉄では、2001(平成13)年度入社の女性鉄道専門職1期生が、いまや駅長に次ぐポストの助役に就任。JALでは1997(平成9)年に日本初の女性パイロット、2010(平成22)年には日本初の女性機長が誕生し、現在はANAでも多くの女性パイロットが在籍しています。船の世界でも、日本郵船で2017年、137年の歴史上初となる女性船長が誕生するなど、後輩の目標となる立場に女性が続々と登場しており、乗り物の世界における女性の活躍は「令和」の時代、さらに広がりそうです。