レーダー照射問題を巡る両国の対立が続いている（コラージュ）＝（聯合ニュースＴＶ）

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【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２２日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題に関し、韓国側の立場と情報を米国と十分共有してきたと明らかにした。

　同部の高官はこの日開かれた記者懇談会で、今回の問題に関して米国が仲裁したのか、またはどのような立場を表明したのかとの質問に対して「米国が仲裁したとの話を公式に聞いたことはない」としながら、「ただし、われわれの状況を米国側に伝えて情報を共有した」と述べた。

　国防部の別の関係者も、米国の仲裁はなかったと述べた。同部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は「日本が真実を明らかにする意思があるなら対話に応じるべきだ」とし、「この事案については韓日関係、韓米連合防衛態勢を考慮している」と強調した。

　これに関し、日本のメディアは前日に日本政府が突然協議の打ち切りを発表した理由について、来月に朝米（米朝）首脳会談が予定されていることに加え、韓国と日本の対立を望まない米国から要請を受けた可能性もあると分析した。

　また国防部は、両国間で軍事情報を共有する軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と今回の問題を現状では関連付けることはないとの見方を示した。国防部高官は「ＧＳＯＭＩＡ問題は別途の検討手続きを経て、今年８月ごろ延長するかどうかを決める」と説明。崔報道官も「ＧＳＯＭＩＡは北の核とミサイル情報に関するもので、この間、日本側と緊密に（情報交換を）やってきた」として、「今、それに言及することは時期尚早」との認識を示した。

　一方、韓国軍の関係者は日本が当時の哨戒機が探知したものとして公開したレーダーの電波を音に変換した記録に関しては、「加工したもの」と指摘。「原音があれば正確に分析できる」と述べた。

　日本が昨年４月に２回、同年８月に１回、哨戒機が今回と同じような飛行をしたが、韓国側が「威嚇飛行」などと問題提起しなかったと主張したことについては、「（昨年の）３回の飛行の際は（韓国艦艇との）距離が１〜２キロで、先月２０日の５００メートルとは異なる」と指摘。「日本は友好国で、信頼関係を維持してきたため、先月２０日の低空威嚇飛行に直ちに抗議しなかった」と説明した上で、「だがわれわれが（レーダーを）照射しなかったと（主張）したにもかかわらず日本が一方的に照射したと発表し、映像も一方的に公開して信頼関係を損ねたため、（低空威嚇飛行に）抗議した」と述べた。

　今後、日本の哨戒機の接近が繰り返される場合の対応については、「海上で衝突が起きてはならないため、合同参謀本部で一部のマニュアルを補完する作業を行っている」として、「作戦に関する問題のため、具体的には公表できない」と述べた。