立憲民主党と国民民主党、無所属会派「有志の会」は7日、政策活動費の禁止や監査の強化などを盛り込んだ政治資金規正法の再改正案を衆院に共同提出した。法案では、政治資金や選挙関連の犯罪で起訴された場合、その人数に応じて政党交付金を停止・減額できる制度を創設。収支報告書は、政治団体の会計責任者だけでなく代表者（議員など）にも記載や提出を求め、不記載で罰金刑が確定すれば、ともに5年間の公民権停止とするなど罰則