総務省は５日に公表した２０２４年版の情報通信白書で、企業の４６．８％が生成ＡＩ（人工知能）を社内業務に利用しているとの調査結果を示した。米国は８４．７％、ドイツは７２．７％に上り、欧米の企業とは大きな開きがある。日本企業は会議の議事録やメール、資料の作成など社内業務の一部から「慎重」に導入し始めた段階にとどまる一方、欧米では顧客対応など幅広い業務に使われている。試験運用中を含めると米、独企業の