改正政治資金規正法が可決、成立した参院本会議＝19日共同通信社が22、23両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた改正政治資金規正法について、「政治とカネ」問題解決につながらないとの回答が計78.9％に上った。効果が「ない」45.6％、「あまりない」33.3％。岸田文雄首相にいつまで続けてほしいかとの問いに、9月の自民総裁選で「再選し、続けてほしい」との答えは10.4％にとどま