県市長会と県町村会は６日、栃木県の来年度（2024年度）の予算編成や施策づくりに向けて、それぞれ要望書を提出しました。 県市長会は会長を務める宇都宮市の佐藤栄一市長が、福田富一知事に１６項目にわたる要望書を提出しました。 特に「少子化対策」について県は８月、緊急プロジェクトを発表しましたが、市長会は不妊治療の自己負担分への補助や１８歳未満の子どもを３人以上育てている多子世帯の経済的な負担の軽減策