蔵元左近弁護士（右）は「ビジネスと人権」の第一人者として活躍している。写真は7月27日の立憲民主党から、専門家としてヒアリングを受けた際のもの（記者撮影）ジャニー喜多川氏（故人）による性加害問題をジャニーズ事務所が記者会見で認めて、1週間あまり。同事務所のタレントの広告起用をやめる企業が相次いでいる。「ビジネスと人権」の問題に詳しい専門家の目に、この動きはどう映っているのか。元所属タレントらで結成され