首相の諮問機関である政府税制調査会（石弘光会長）は25日、2006年度税制改正答申を小泉純一郎首相に提出した。所得税と個人住民税の定率減税は06年に減税幅を半分に縮小した後、07年に全廃を打ち出した。道路特定財源をはじめとする特定財源については、一般財源化を求めた。定率減税は、本来の納税額から所得税を20％（上限25万円）、住民税を15％（同４万円）控除する制度。小渕内閣が99年、景気対策として導入した。06年から