期待が外れ…（Ｃ）共同通信社

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　V字回復を狙った一手は、ほとんど効果がなかったようだ。

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　NHKが今月7日から9日まで実施した世論調査によると、高市内閣の支持率は先月から5ポイント下落し、53％だった。一方、不支持率は6ポイント上昇し、33％だった。

　産経新聞とFNN（フジテレビ系）の調査（8、9日実施）では、内閣支持率は先月から0.9ポイント増の62.5％で、ほぼ横ばい。不支持率は1.2ポイント増の32.0％で、4カ月連続で上昇した。

　この調査結果に真っ青なのが自民党だ。高市首相は5日の臨時閣議で、消費税減税の方針を決定。支持率回復の起爆剤として、期待が高まっていたからだ。

　高市首相は飲食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で、現状の8％から1％に引き下げ、あわせて中低所得層に1％相当分を給付する案を基本方針として採用した。減税のメドをようやく付けたわけだが、国民から大喝采とはいかなかった。

「消費税減税で支持率が戻ると期待していましたが、あてが外れてしまいましたね。具体的な財源の議論を先送りにしたことが、国民に見透かされてしまったのでしょう。円の信認がさらに低下して円安が加速し、家計がますます苦しくなるといった懸念も持たれている。減税しても恩恵を感じてもらえないようなら、正直、もはや支持率に上がり目はないでしょう」（自民関係者）

秋国会の消費税減税関連法案の採決も綱渡りか

　実際、NHKの調査では、閣議決定した減税策について賛成が49％で、反対の39％を上回ったものの、財政への影響については、「大いに懸念」（30％）、「ある程度懸念」（37％）と、合わせて7割弱が不安に思っている。

　消費税減税の関連法案は、今秋に想定される臨時国会で提出される見込みだ。しかし、そもそも法案が無事に成立するのかも不透明だ。

　閣議決定された基本方針に対し、日本保守党以外の全野党が否定的な立場を取っている。参院で少数与党の自民は、維新、保守党の議席を足しても、過半数に2議席足りない。

　そのうえ、自民党内でも反対論が根強い。消費税減税を巡って5日に開かれた自民の臨時総務会では、反対派の中谷元・前防衛相や宮沢洋一前税調会長など、メンバー25人中9人が欠席。小渕優子元経産相も財政規律を重視する立場から、税調の非公式幹部会合（インナー）のメンバーを辞任した。

「このままでは、自民党内から棄権者が続出しかねず、採決はますます綱渡りになってしまいます。衆院の再可決といった強硬手段までささやかれていますが、野党との信頼関係が破綻するため、容易には踏み切れません」（前出の自民関係者）

　今頃、高市首相も呆然としているんじゃないか。

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