【フランス総選挙】極右が勝利したほうがマシだった？ 左派連合の“逆転勝利”で待ち受ける混乱
フランス総選挙では、マリーヌ・ルペンが実質的な指導者である極右のRN（国民連合）の勝利が予想されていた。だが同党は3位に留まり、左派連合のNFP（新人民戦線）が首位、中道のマクロン大統領派のENS（アンサンブル）が2位、旧ドゴール派の共和党（LR）中心の右派が4位となった。どのグループも過半数に遠く及ばず、首相の交代はパリ五輪後の8月以降になりそうだ。
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意外にも極右は143議席
フランス議会総選挙は2回投票制になっていて、上位2候補による決選投票ではなく、12.5％の得票があれば2回目に残ることができる。
そこで当初は、6月30日の第1回投票で優位に立った極右が、7月7日の第2回投票では過半数289議席に対して250議席（左派が190議席、大統領派が75議席、共和党が40議席）を獲得すると予想された。ことによっては、極右が過半数を獲得することもあり得るとされた。
これに慌てた大統領派と左派が共闘を決め、候補者調整を大胆に進めたので、投票日直前には、極右は第一党にはなるが190議席程度に留まると予想された。
ところが投票が終わると、意外にも極右は143議席しかとれず、左派が180議席で首位、大統領派が158議席で2位、右派は67議席となったのだ。
今度は「不服従のフランス」の排除を呼びかけ
フランス憲法では、総選挙の結果にかかわらず、大統領は自由に首相を任命できる。一方で、議会は少し厳しい条件がつけられているが、内閣を不信任できるという制度だ。
慣例としては、最大会派から首相を任命することになっている。だが、マクロン大統領は極右が勝利しても、過半数をとらない限りは自分に近い政治家を首相に任命し、左派もそれを受け入れる可能性が強いと見られていた。
ところが大統領の介入が効き過ぎて、極右は第三党にとどまり、左派が第一党になってしまった。普通は左派から首相を任命することになる。
ただ、左派も過半数にはほど遠く、法案は通せない。だから政令などで左派的な措置の実現を強引に図ることが予想された。大統領の議会解散は総選挙から一年間は認められないので、議会でのとんでもない混乱が予想されていた。
そこで大統領は国民に団結を呼びかけ、極右だけでなく、左派連合のなかでも極左集団といわれる最大会派の「不服従のフランス」を排除するように促した。
経済政策に意見反映
左派連合は、71議席の不服従のフランス、64議席の社会党、33議席の環境派、9議席の共産党、3議席のその他からなっている。不服従のフランスは「フランスのバーニー・サンダース」（米国民主党左派の政治家）と呼ばれるジャン＝リュック・メランションが率いる、反EUや反イスラエルなどの主張が際だった勢力である。
左翼連合はさすがに、EUやNATOからの離脱をマニフェストに入れなかった。だが、経済政策では、この不服従のフランスの意見を大幅に採用したマニフェストを発表しており、
1.2023年の年金改革法を撤廃して64歳からになった年金支給を60歳に戻すこと
2.公務員給与と福祉給付の増額
3.最低賃金の14%引き上げ
4.基本食品やエネルギーの価格凍結
をうたった。民間の試算によれば、これらのコストは1500億ユーロを超えると予想されている。富裕税の復活や大企業への課税強化に財源を求めるというが、到底不可能と見られている。
またLGBT関係では、性別の変更を裁判所の関与なしに市役所で可能にするとか、移民・難民に寛容な方策の採用なども約束している。
連立政権は極右と極左を利するだけか
そこで大統領は、過半数がとれなかったという理由で社会党などに左派連合の公約の多くを放棄させて、大統領派や右派との連立政権を組織しようと画策している。
その場合には、首相に社会党のル・フォール党首、オーブリ元労働相（ドロール元EU委員長の娘）、ラファエル・グリュックスマン、オランド前大統領、緑の党のトンデリエ党首、大統領派のダルマナン内相やアタル現首相、共和党のベルトラン、あるいは、ビルロワドガロー中央銀行総裁など実務家の名が上がっている。
たしかに、上記の三勢力の議席を合計すると296議席となって過半数は確保できる。だが、社会党内の左派が造反する可能性もある。また、発足してもこれまでのマクロン路線と対して変わらないものになるだろうから、国民の不満はたまり、極右と極左を利するだけだろう。
もちろん、不服従のフランスのメランションか他の人物に任せて大混乱を引き起こさせてから、社会党に離脱させるとか奇手はあるが、その場合に経済にもたらす打撃は耐えがたいものになるだろう。
むしろ極右のほうがましだった？
そうなると、むしろ極右のRNが勝利したほうがましだった、という気持ちも心をよぎる。なぜなら、その場合は29歳のバルデラ党首が首相になり、2027年の大統領選挙でマリーヌ・ルペンを勝利させるために経済を大混乱させるようなことは避けただろうからだ。
RNは、もうEUや共通通貨ユーロからの離脱は言わないし、NATOとの関係の変更についても慎重だ。ウクライナ紛争でも、マクロン大統領よりはだいぶ後ろ向きだが、ロシアの肩を持っているわけでない。そもそもウクライナのNATOやEUへの加盟にはマクロン大統領だって実質的には反対だったのである。トランプ大統領が復権したら、むしろ、極右政権のほうがトランプと上手にやっていけるかもしれなかった。
2022年大統領選挙時のマリーヌ・ルペンの公約は1000億円の財源が必要だといわれていたが、今回は年金受給年齢について「基本目標は維持するが急がない」と言った。エネルギーに対する付加価値税の引き下げなどを掲げている程度である。
財源については、官僚主義の是正、税の抜け穴への対処、移民の社会福祉制限で賄えるとしている。ウクライナ支援は減らすだろうから、かなりの節約になるし、ロシアとの関係改善はエネルギー価格を下げる。
なぜRNは異端扱いされるのか
RNがどうして極右と呼ばれ、体制外の異端扱いされるかといえば、つまるところ、第二次世界大戦でレジスタンス勢力こそが現フランス共和国を創ったという歴史的事情による。このため、マリーヌ・ルペンの父親で創始者のジャン・マリー・ルペンがナチスを肯定するような発言をしていたことを理由に、RNを排除するのみならず、RNを切り崩すために穏健派を招き入れるとか、RNの政策を一部採り入れるといったことも拒否しているのである。
このことは、かえってRNの組織を切り崩されない強固なものにしてしまっているように見える。RNが30％を超えるフランス国民の支持を受けているとなれば、RN全体を連立相手などとはしないだけで良く、分裂を誘って受け入れるほうが賢明ではないかという気がしないわけでもない。
八幡和郎（やわた・かずお）
評論家。1951年滋賀県生まれ。東大法学部卒。通産省に入り、大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任。徳島文理大学教授。著書に『365日でわかる世界史』『日本人ための英仏独三国志』『世界史が面白くなる首都誕生の謎』など。
デイリー新潮編集部
