制定から７５年…被爆地を平和都市へ 広島の原点「広島平和記念都市建設法」とは【つなぐヒロシマ】
まもなく原爆投下から７９年を迎えます。７５年前、今の広島の原点となった法律が作られました。被爆地を平和都市へ。知られざる先人たちの思いを取材しました。
被爆した広島市を「復興」に導いた、広島市出身で当時の参議院議事部長だった寺光忠（てらみつ・ただし）さんの、原爆投下から４年後の肉声が残されています。
■参議院議事部長 寺光忠さん（当時）
「世界にただひとつの、恒久平和を象徴する都市をつくろうと・・・」
広島市を世界平和を訴える都市に復興させるため『広島平和記念都市建設法』の制定に動きました。
■参議院議事部長 寺光忠さん（当時）
「第一条。この法律は、恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として、広島市を平和記念都市として建設することを目的とする・・・」
なぜ、広島の復興に法律が必要だったのか。平和記念都市建設法について調査している、作家でジャーナリストの弓狩匡純（ゆがり・まさずみ）さんです。
■弓狩匡純さん
「広島に対して国が国庫を補助する決定がなされたわけですね。ここから、広島の戦後復興がスタートラインに立てて、今のような広島、豊かな平和都市ができてきた、重要な法律であると。」
この法律に支えられ、平和公園や１００メートル道路などが整備されました。しかし、反対意見もあったといいます。
■弓狩匡純さん
「戦後、広島のみならず、全国の都市が空襲によって壊滅状態に陥っていたわけですね。なぜ国が優遇しなきゃならないのか、という議論がかなりあったんです。」
法律の制定に向け、広島選出の国会議員や市議会議員による強い要望がありました。
■弓狩匡純さん
「広島は、一瞬で全てが無くなった。人がいなくなり、建物が無くなり、財産も消えた。こういった場所を再建するためには、広島だけでなく、国の補助が必要であると。地方都市の（広島）市長はじめ、市会議員が必死になって尽力して、ようやく国を動かして国庫補助を得たという意味では、広島の心意気が非常に表れた法律ではないかと思いますね。」
「広島市を復興させ、平和都市に。」寺光さんが目をつけたのが、戦後に制定された日本国憲法９５条「特別法の住民投票」です。
■参議院議事部長 寺光忠さん（当時）
「ある限られた地方自治団体のためだけに役立つ法律を、国会がつくることができる憲法規定。憲法第９５条に基づいて、広島市だけの法律をつくろうと。」
寺光さんは、住民投票で過半数の同意を得ることができれば、広島市だけに適用される法律を作ることができ、国からの支援が可能になると考えたのです。１９４９年７月７日に行われた住民投票には、多くの市民が訪れ、賛成票は９割にのぼりました。
■弓狩匡純さん
「広島は復興を通じて、平和もつくっていくという決意をあらわした。それが建設法の原点であり、広島の憲法ではないかと思っている。修学旅行生がたくさん来ている。外国人観光客もいっぱい来ている。この光景は、建設法をつくった方々が夢見た光景だと思う。」
今から３５年前。寺光さんは広島テレビの取材にこう語っていました。
■寺光忠さん
「憲法が期待している世界の恒久平和のシンボル都市として、広島を再建すると。もっと極端なことを言えば、原子爆弾とか８月６日とかいうことを越えて、新しい都市がつくりあげられるということでなければならない。」
被爆地を世界平和の象徴に。先人たちの思いが原点となっている広島は、まもなく７９回目の原爆の日を迎えます。
【２０２４年７月１１日放送】
