毎日タクシーグループ（株）（TDB企業コード：400193196、資本金2800万円、愛知県名古屋市北区西味鋺1-110、代表松川佳道氏、従業員350名）は、1月30日付で事業を停止し、事後処理を田中紀子弁護士（弁護士法人佐藤・眞下法律事務所、名古屋市中区丸の内3-14-32、電話052-218-3721）ほかに一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1953年（昭和28年）9月設立のタクシー事業者。「毎日タクシー」の名称で名古屋市内を主体にタクシー事業を展開し、地元では相応の知名度を有していた。比較的割安な小型車での営業を中心に、「お迎え料金ゼロ円」を謳うなどして一定の固定客を確保。2022年4月にはグループの再編が行われ、複数の企業を合併したこともあり、2023年3月期の年収入高は約13億700万円を計上していた。

　しかし、コロナ禍によってタクシー需要が大幅に減退した影響で、グループ再編以前から業績は厳しく赤字計上が続いていた。また、ドライバーの高齢化や人員不足が目立ち、コロナ収束ムードのなかにあっても業況の戻りは鈍く、車両購入費などに充てていた借入金は年商規模を大きく上回っていたこともあり資金繰りはひっ迫、金融機関への返済条件変更などでしのいできたが、事業継続を断念して今回の事態となった。

　負債は、2023年3月期末時点で約26億8300万円だが、その後変動している可能性がある。