｢政府の役割とは何か｣古典派経済学に学ぶ本質

2023年4月11日 15時0分

国会議事堂（写真：リュウタ / PIXTA）

貧困、格差の拡大や地球環境への過剰な負荷など、資本主義の持続可能性についてさまざまな議論が提起されています。しかし近代国家誕生以来の経済学の歴史を振り返ると、それらはすでに経済学者によって議論されていた問題であることがわかります。杏林大学総合政策学部教授の西孝氏の新著『いまを考えるための経済学史　適切ならざる政府？』から一部抜粋・再構成し、自由放任経済下で労働者の貧困が大きな問題になった19世紀に「政府の役割」を論じた主流派の重鎮、J.S.ミルの思想を振り返ります。

マルクスとエンゲルスが『共産党宣言』を出版したまさに同じ年に、当時の主流派の経済学の側からも現実への回答というべき本が出版されました。J.S.ミル（John Stuart Mill, 1806～1873）の『経済学原理』（1848）です。

彼は単なる経済学者であることを超えて、スケールの大きな社会思想家でありました。しかし同時に、疑いもなく経済学者でした。

最後の古典派経済学者

彼はアダム・スミスの経済思想の継承者であるという意味で、いわゆる主流派の重鎮でした。それは今日では「古典派」と呼ばれる人びとであり、彼はまさに最後の古典派経済学者であったと言っていいと思います。

したがって、彼の経済学は「自由放任主義」が原則です。しかし、時代と彼の知的誠実さは、単に同時代の有象無象がわめき立てるドグマと化した自由放任主義をただ繰り返すことを、彼に許しはしませんでした。彼が「最後の」古典派経済学者である由縁です。

要するに、laisser-faire［自由放任］を一般的慣行とすべきである。この原則から離れることは、いやしくも何らかの大きな利益によって必要とされるのでないかぎり、すべて確実に弊害をもたらすのである。（J.S.ミル『経済学原理』（五）302ページ）

そのように述べる一方で、彼は資本主義経済における政府の役割を周到かつ慎重に論じているのです。

『経済学原理』の日本語訳は、岩波文庫で5分冊に分かれ、第5篇「政府の影響について」は5冊目がまるまる当てられているほどの分量です。それは決して、本論へのただし書きではないことがわかります。

政府の役割に関するミルの議論については、筆者の別の本で多少詳しく述べているので、ここではできるだけ重複を避けて、論点を絞って述べようと思います。

とにかく彼は非常に丁寧にこの問題を論じており、そこでの議論は今日でもその重要性が色褪せることがありません。彼は次のような順番で政府の役割を論じています。

① 政府の必然的な機能：それが政府の役割であることに、ほぼコンセンサスのある機能。
② 政府による誤った干渉：どのような場合においても、政府がするべきでない機能。
③ 政府の機能に関する反対論：政府の役割を、①以上に拡大しようとするときに生じ得る問題。
④ 政府の随意的機能：反論はあり得るけれども、政府が①を超えて行うべきであると考えられる機能。

①と②については、基本的にアダム・スミスの議論をそのまま継承していると言っていいと思います。面白いのは③と④なのですが、ここでは③を中心にご紹介しようと思います。

「大きな政府」の問題点

第二次大戦後の経済体制への一種の反動として登場する新自由主義の「小さな政府」という議論は、新しいものはほとんどなく、すでにJ.S.ミルによって論じられていることの“装い”を変えたものにすぎないと思われるのです。

それはともかく、「大きな政府」に対して、人びとが懸念する問題とは何でしょうか？

先の③「政府の機能に関する反対論」のうち、ミルの論点を整理すると次のようになります。

③－1 政府の干渉がもつ強制的性格が人々の自由を奪う。
③－2 政府の干渉を認めると、その権力の増大に歯止めがかからなくなる。
③－3 政府の業務がますます増大し、適切な仕事ができなくなる。
③－4 政府の仕事は、民間のそれに比べて効率性が劣る。
③－5 政府に頼るようになり、人びとから公共心や能動性が失われる。

さて、③－1の代表的なものは、言うまでもなく課税です。それは強制的なものです。しかし、近代国家における政府というものは、人びとがその強制を一部受け入れることで、成立していると考えられます。問題は、個人の自由にとって容認できる強制と、そうでない強制を議論することなのでしょう。

③－2については、次のように述べています。

それであるから、民主的政府の場合にも、他のあらゆる政府の場合に劣らず、政府当局者がその干渉を拡大しようとし、持たなくともたやすく済むような種類の権力を握ろうとするあらゆる傾向を、絶え間なく警戒監視することが、重要なことである。このことは、他のいかなる形態の政治社会におけるよりも、民主主義において、おそらくより重要なことであろう。

なぜかといえば、世論が主権者となっているところでは、この主権者によって圧迫される個人は、他の多くの事態におけるのと異なって、彼が救助を求めることができる、あるいは少なくとも同情を求めることができる、対抗的勢力を見いだすことがないからである。（J.S.ミル『経済学原理』（五）293－294ページ）

とても深い議論だと思います。民主主義社会における政府は、いわば多数派によって選ばれた政府ですから、その政府が横暴な圧政者になってしまうと、圧迫される少数者には味方も行き場もない、と言っているのです。

政府と市場のせめぎあい

政府と市場と伝統は、その役割において常にせめぎ合っているイメージをもつべきです。放っておくと、力のバランスが変わってしまい、あるものが他のものを凌駕してしまいます。

政府の役割を考えるときには、政府に任せて終わりではなく、その力のバランスが崩れないよう、常に社会の側が監視していかなければいけないと言っているのです。

③－3については、それは政府の役割が増大することの問題点というよりは、政府がちゃんと組織されていないことの問題だとミルは言います。したがって、政府の組織と組織内の分業、権限の配分を適切に構成することが重要だということになります。

③－4は、今日でも繰り返し述べられる典型的な議論です。いつの時代でもそうです。政府のほうが民間に比べて効率が劣る傾向があるのは、主にその動機の問題だと言います。

しかしそれでも、およそより進歩した社会では、そして大多数の業務についていえば、その業務にもっとも多く利害関係を有する私人が政府の干渉を受けずにそれをなす場合、あるいはそれがなされるように手配する場合を比較すると、政府の干渉によってなされる場合は結果が劣るものであるということは、依然として真理であろう。

この真理の根拠は、次のような、よく口にされる格言の中に、かなりの正確さをもって表明されている。すなわち、人民自身の事業や人民自身の利害は、政府が理解し、配慮するよりも、あるいは理解し配慮すると期待せられうるよりも、人民自身の方がよりよく理解し、よりよく配慮するものである、という格言である。（J.S.ミル『経済学原理』（五）296－297ページ）

しかしミルは、政府が担ってもそれほど効率が落ちないような業務もあり、そういうものについては政府がやってもよいということを、政府の随意的機能（上述の④）で述べています。また逆に政府でなければできないこともあります。政府の役割について考えるときには、それらを十分に議論する必要があることを教えてくれています。

人々から公共性や能動性が失われる

最後の③－5「人びとから公共心や能動性が失われる」という論点ですが、ミルはこれが一番重要だと言っています。だから最後にもってきたのだそうです。

社会全体の利益のためにみずから進んで行動するという習慣をもたない国民、およそ共同の事柄となるとそのすべてにおいて政府が彼らを指揮、督促することを習慣的に期待する国民、ただ単なる習慣および日常普通の事柄に還元することができることのほかは、万事、誰かが自分たちのためにやってくれることを期待する国民――このような国民においては、その能力はまだ半分しか開発されていないのである。（J.S.ミル『経済学原理』（五）299－300ページ）

一方、一切の発議および指揮の権限が政府の手に帰し、私個人たちはいつもそれの永久的保護のもとにあるような感じをいだき、またそのように行動するようになるにつれて、民主的制度も国民のあいだに自由への欲求を開発しないで、かえって地位および権力へのあくなき貪欲を開発する。そして国の知性と活動性とを、その主要な事業に向かわせないで、利己的な褒賞やつまらぬ官職的虚栄を獲得するためのみにくい競争に向かわせるものである。（J.S.ミル『経済学原理』（五）301－302ページ）