東北で今年最大の倒産、建機レンタルのセントラル（岩手）が民事再生

　（株） セントラル（TDB企業コード：130069527、資本金3000万円、岩手県奥州市胆沢南都田字化粧坂179、登記面＝岩手県奥州市水沢工業団地1-5、代表高橋智氏、従業員115名）は、12月22日に仙台地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は橋本芳則弁護士（大阪府大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル別館9階、金子・中・橋本法律特許事務所、電話06-6364-6411）ほか4名。

　当社は、1973年（昭和48年）10月創業、77年（昭和52年）3月に法人改組した建設機械器具賃貸業者。大手・地場のゼネコン、中小の土木工事業者を得意先とし、現場で使用される建設機械や仮設ハウスなどのレンタルや販売、付帯する修理・運搬を手がけていた。小型機械（コンプレッサー・発電機など）のレンタルを主力サービスとしながら、東日本大震災発生後は震災復興需要を取り込むべく、バックホーやトラックなど重機の導入も積極的に行っていた。岩手県内を中心に、宮城県、秋田県、福島県、群馬県、東京都に23拠点を構え、2017年12月期には年収入高約75億1400万円を計上していた。

　しかし、積極的な営業展開に伴い金融債務が膨み、震災復興需要の収束による受注減少を余儀なくされ、2020年12月期は年収入高約66億4700万円にまで減少していた。その後も業況は改善せず、自主再建を断念し今回の措置となった。

　負債は約125億4566万円。