元グーグル中国事業トップが、「中国のAI」を支える人材育成に動き出した

2018年4月12日 7時0分

中国政府が「2030年までに人工知能（AI）分野で米国を抜き、世界首位に立つ」と宣言した［日本語版記事］のは、2017年夏のことだった。だが、懐疑論者たちは大きな問題を指摘した。

中国は世界最多のオンライン人口をもち、大量のデータを生んでいる。プライヴァシーにまつわる規則も緩く、17年の大学新卒人口は800万人というアドヴァンテージもある。それでも、この国には米国を抜くのに十分なAIのスキルをもつ人材がいないのだ。

グーグルの元中国事業トップであるカイフー・リー（李開復）は18年4月、中国の人材不足を解決するために新プロジェクトを立ち上げた。協力者には、北米で一流とされるコンピューターサイエンティストや中国政府が名を連ねる。AI分野の発展においては米中間の競争ばかりが注目されるが、実際には互いが絡み合って進化に貢献していることを示していると言える。

大学教授100人を教育するプログラム

リーは台湾に生まれ、学生時代を米国で過ごした。AIの研究者として働き始め、シリコングラフィックスやアップル、マイクロソフトといった名だたる企業で幹部を務めた。09年までグーグルで中国事業の成長を牽引したのちに、AIに特化した投資会社としてシノヴェイション・ヴェンチャーズ（創新工場）を立ち上げた。中国と米国の企業どちらにも投資を行い、AI研究所も所有している。

リーは4月3日、北京大学で理工学の教授100人に向かって語りかけた。シノヴェイションのAI研究所と北京大学、中国教育部が支援する新たなプログラムに参加し、今後4カ月にわたって、機械学習をはじめとするAI技術の指導方法を学ぶ人々だ。同プログラムは、これから毎年開催されるという。

教授のうち何人かはこの夏、プログラムの第2段階を手伝う予定だ。優秀な学生300人が、リーをはじめとする専門家たちからAIに関する特別なトレーニングを受けるという。

チューリング賞を受賞したコーネル大学教授のジョン・ホップクロフト（左から2番目）も、新たなAI関連教育プログラムで初日に授業を行った。同プログラムは中国政府がバックアップし、北京大学で開催されるものだ。PHOTOGRAPH COURTESY OF SINOVATION VENTURES ARTIFICIAL INTELLIGENCE INSTITUTE

このプログラムは中国政府とのつながりがあるにもかかわらず、教壇に立つ専門家のなかには米国の組織で働いている者もいる。コーネル大学の教授であるジョン・ホップクロフトもそのひとりで、プログラムの初日に授業を行った。1986年にコンピューター界のノーベル賞とも言われる「チューリング賞」を受賞し、現在は機械学習について研究している人物だ。

また、グーグルのAI研究の第一人者であるジェフリー・ヒントン［日本語版記事］も今夏、同プログラムでヴィデオ講義を予定している。

ホップクロフトは教授たちを前に4時間の講義を行い、米国の一流大学における機械学習コースの内容を要約して説明した。彼は過去10年間以上にわたり、何度も中国に足を運び、大学教育の発展に貢献してきた。これらを“人道的プロジェクト”だという。「何百万という人々の世界をよりよいものにできるチャンスなのです」と彼は話す。

人材の交流は「軍拡競争」につながるのか

リーはこのプログラムを通じて、AI分野の経験をもつプログラマーを急速に増やせるだろうと言う。「ここに集まった教授たちが、それぞれ春と秋に学生を400人指導すれば、2019年の雇用の時期にはプログラムの卒業生数千人が生まれることになるでしょう」

AIエンジニアを競って雇用している中国企業にとっては大助かりだ。もちろんその企業のなかには、リーの投資先も含まれている。

また、中国が2017年7月に発表した「次世代人工知能（AI）発展計画」の課題を解決する一助にもなるだろう。この計画は、中国の経済や軍事、社会をAIによって活性化させ、力づけようとするものだ。

中国ではインターネット企業などがAIへの投資を急増させており、顔認識や新しいタイプのコンピューターチップ開発［日本語版記事］といった分野で、企業価値10億ドル（約1,070億円）を超えるスタートアップが誕生している。

中国のAI分野は、政府による新たな投資や国との取引、公的なデータバンクの一部へのアクセス権を許可するといった施策に支えられている。AI分野に明るい人材の育成も重要課題のひとつになっており、政府は大学や企業による新しいプログラムを支援している。

こうした背景や、テクノロジーや貿易を巡る最近の米中間の摩擦を考えると、シノヴェイションのプロジェクトはワシントンの不安をあおるかもしれない。二国間には「AIを武器にした軍拡競争」［日本語版記事］という問題があるからだ。

米通商代表部（USTR）は3月22日、ある報告書を出した。中国からの輸入品に制裁措置として課した関税500億ドル（約5兆3,500億円）を正当化するものだ。報告書では中国のAI計画について、ヴェンチャー投資やそのほかの米国との取り組みを通じ、技術を移転しようと狙うものだと主張している。

中国全土から集められた教授100人が、AIに関するスキルの指導方法を学んだ。PHOTOGRAPH COURTESY OF SINOVATION VENTURES ARTIFICIAL INTELLIGENCE INSTITUTE

こうした見解について、リーは「了見が狭い」と言い、企業や学者たちは中国と米国、どちらの国においてもAIの研究論文やソフトウェアをオープンに発表していると指摘する。グーグルは17年12月、中国でAI研究所を設立し、中国のAIコミュニティーとの協働を深めたいとした。「これは軍拡競争ではありません。AIはもっと多くの可能性を秘めた技術なのです」とリーは言う。

ワシントンでも同じような主張をする人間はいる。オバマ政権とトランプ政権で国防副長官を務めたロバート・ワークは現在、無党派シンクタンク、新アメリカ安全保障センター（Center for a New American Security、CNAS）内に新たに設立されたAIについての委員会で委員長を務めている。3月に開催された設立イヴェントで「軍拡競争」という言葉の使用に異議を唱え、米国の再優先事項はAIの商業化に向けた開発を支えることだとした。

CNASの委員会に所属する研究者、エルサ・カニアによれば、中国政府が支援するシノヴェイションのプログラムにはヒントも含まれているという。「米国も同様のプログラムを開催すべきだというのがわたしの主張です」と彼女は言う。

オバマ政権は16年、AIの可能性について2つの報告書を発表した。AIにまつわる教育と研究への投資を推奨するものだ。エヌヴィディアやインテルといった企業や、一部の学者たちも今年2月と3月、AIに関する米国議会の公聴会で同様の主張をしている。しかし、トランプ政権はAIに対してほとんど関心を示していないのが現状だ。