2日、都内で開かれた集会で郵政民営化法案反対を訴える民主党の岡田代表。（撮影：常井健一）

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民主党は２日午前、郵政民営化法案の反対集会を都内で開き、岡田克也代表は「民営化はビジネスモデルとして成立しない。郵政は公社のままで、まずとことん改革をしていくべき」と主張し、党をあげて廃案に追い込む決意を示した。

　来賓として出席した社民党の福島瑞穂党首は「いくら法案を読んでも郵便局がどうなるのか全く明らかでない」と政府案を批判し、「郵便ポストが減り、地域の中で人が生きられなくなるのは問題」として、民主党と協力して郵政民営化に反対するとともに、国会延長を阻止すると訴えた。

　同集会に出席した元ゴールドマン・サックス投信社長の山崎養世氏は「他のメガバンクはみんな損しているのに、１％の利ざやで3000億円稼ぐという財務省の試算がまかり通っている。それは楽天イーグルスが全勝優勝するようなもの」と郵政民営化に疑問を呈した。

　民主党は、郵政民営化について◆郵貯・簡保が持つ340兆円の資金が特殊法人につぎ込まれる◆他の民間企業が圧迫される◆新会社が破綻すれば国民の税金で穴埋めされる─などと批判し、公社による郵政改革の継続、地方への配慮、金融事業の縮小などを訴えている。【了】