16日から都内のホテルで開かれている民主党定期大会は17日、最終日を迎え、党再生へ向けた2006年度の活動方針案や役員人事案を採択した。前原誠司代表はあいさつで、対案路線を継続し「戦う民主党」をあらためて打ち出した上で「徹底した行財政改革と分権の推進こそ民主党が追求する最優先課題だ」と述べ、行財政改革の本丸として地方分権に重点的に取り組む姿勢を示した。

　この日の本会議には、約800人の国会議員や党員らが出席。日本労働組合総連合会の高木剛会長やグレアム・フライ駐日英大使らが来賓あいさつした。

　その後、前原代表が代表あいさつに立った。９月の総選挙では大敗を喫したが小選挙区では過去最高の2480万票を得たとして、「二大政党制は完全に定着し、政権交代の可能性は高まっている。そういう共通認識と誇りを持って党再生を果たさなければならない」と訴えた。

　続いて、行財政改革の軸に据える地方分権について述べた。前原代表は、税金の無駄使いの元凶は中央集権システムにあると語り「税金を国民の最も近い所で集め、最も近いところで使う仕組みにしてこそ、監視の目が光り、効率的な財政運営ができる。それは地方主権の確立にほかならない」と力を込めた。

　そのほか、社会のセーフティネットや、団塊の世代などリタイア世代の経験を生かす市民参画型社会構築の必要性、日米関係だけでなくアジアも重視した国際協調を目指す外交姿勢を示した。

　鳩山由紀夫幹事長も「地方分権推進で国のあり方を根本的に変えていく。自民党とはまったく違うベクトルの向きを示すことが大事」と述べた。【了】