米格付け会社スタンダード＆プアーズ（S&P）は15日、日本の長期信用力に関するリポートを発表、「消費増税法は成立したが、政府がさらなる有効措置を講じない限り、日本の信用力は徐々に低下しつづける」との見方を示した。S&Pは「政局によってさらに政策の決定・実施が遅れれば、日本の財政・構造問題の解決はより困難となる」と指摘。解散・総選挙をにらみ、予算執行に欠かせない赤字国債発行法案を人質に取って与野党が