中国版ツイッターを運営する新浪の経済情報を伝えるアカウント名・新浪財経がこのほど、島根県が条例で定めた「竹島（韓国名：独島）の日」の式典が22日に開催されたことを伝え、600万人の会員を擁する韓国の小規模商店街再生消費者連盟が日本製品の不買運動を行うことを決めたと伝えた。

　韓国での日本製品不買運動は3月1日より始まる計画で、「日本が竹島への挑発を停止するまで継続される」という。不買対象の日本ブランドにはアサヒビール、ニコン、ユニクロ、トヨタ、ソニー、ホンダなどが含まれる。

　尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題以降、中国のインターネット上でも日本製品の不買が呼びかけられたため、新浪財経が伝えたニュースに対して、中国人ネットユーザーたちは称賛のコメントとともに次々にリツイートした。

　「この方面では韓国を敬服する」、「われわれの隣国はなんて強いんだ！　」、「これこそ韓国人の気概」など、韓国での不買運動を称賛するコメントが寄せられた。中国ネット上では反韓の風潮が強いものの、日本製品の不買に関しては韓国を絶賛する意見が大半だった。

　一方、中国で起きた日本製品の不買運動はすでに収束に向かっているほか、深刻な大気汚染を受けて日本製の空気清浄機の売れ行きが好調であることについて、「わが国での不買運動はもう過去のこと。今では日本製品はさらによく売れている」、「われわれにはできないな。中国で販売されている日本製品は純粋な日本製ではなく、多くの中国人の生活がかかっているから」など、中国での不買運動と比較するコメントが寄せられた。

　韓国では年初より、インターネット上で「竹島後援企業」などと題した名簿が拡散し、日系ブランドの不買運動が呼びかけられている。日本製品の不買をあおっている人物は、「これらの日本企業は、独島を竹島という名前に変えるキャンペーンを後援している」などと主張した。（編集担当：畠山栄）