表現の自由はどこまで？イー・ガーディアン、ネット選挙対応の広告監視サービス提供へ
全面解禁＝何でもあり？
イー・ガーディアン株式会社は、2013年2月15日、広告媒体社や選挙広告取扱業者に対して、インターネット選挙に対応した広告監視サービスの提供を開始したことを発表しています。同サービスは、インターネット上の「広告表現」に関して、「公職選挙法・選挙広告」と照らし合わせて、その表現方法に問題がないかといった点を、同社センターの広告監視専門スタッフが、経験と実績に基づき、調査や報告を行うというものです。
後顧の憂いの無いように
調査は、目視チェックと専用ツールを併用したもので、ユーザーに誤解を与える文言や手法がないかなど、 細かく分類したあと実施され、また、インターネット上で広告表現をする際のポイントのアドバイスやコンサルティングも受け付けるそうです。同社では、これまでに行ってきた、広告媒体上のPR文言や広告表記などについての監視業務により培ってきたノウハウや、広告手法や基準、注意点などに関する知識、インターネット上のウェブサイト監視実績などを駆使することで、インターネット広告やテレビ・ラジオ、新聞・雑誌・書籍といった媒体での、“選挙活動”に関する表現の監視を行うことが可能になるとしています。
この夏に予定されている参議院選挙でのネット選挙解禁が話題となっていますが、その範囲が全面解禁となれば、「Twitter」や「Facebook」、「LINE」といった多様なサービスをどこまで“有用に”活用できるかが、勝負の分かれめになるかもしれません。ただ、全面解禁という言葉が、「なんでもやり放題」を指していないことは明らかで、今回のようなサービスを参考に、ある程度の節度を把握しておくことも必要なのではないでしょうか。
▼外部リンク
イー・ガーディアン株式会社 プレスリリース
http://www.e-guardian.co.jp/info/
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