韓国政府、国連で慰安婦問題に言及「法的責任が残っている」
韓国の辛東益（シン・ドンイク）国連次席大使は15日、人権などを議論する国連総会の第3委員会で、「第2次大戦当時に“軍隊の性奴隷”として強制動員された従軍慰安婦問題に対し、国際社会が関心を持つよう促す」と述べた。複数の韓国メディアが報じた。
辛大使は、「戦時下の性暴力問題をなくすためにも、国連は被害者の救済措置や、加害者の処罰に力を注ぐ必要がある」と主張。「歴史的な事件について正しい教育を行い、このような残酷な行為が再発しないための防止策が重要だ」と述べた。
これに対し、日本の児玉和夫国連次席大使は、慰安婦の救済問題は法的に解決済みと反論。「アジア女性基金」を通じた支援や「償い金」への取り組みを説明した。
しかし、韓国側は、慰安婦問題は「戦争犯罪ならびに人道に反する犯罪」に該当すると主張し、日韓請求権協定によって解決したとはいえず、「日本政府の法的責任は残っている」と発言。日本政府に対し、法的な責任を認めることや、被害者が納得するかたちの解決策を講じることを繰り返し求めた。（編集担当：新川悠）
