日本政府は尖閣諸島（中国名：釣魚島）を国有化にする方針を固め、地権者や東京都と調整を開始したことが分かった。中国メディアの環球時報が7日付で報じると、中国のネットユーザーから怒りの声と同時に諦めの声もあがった。

　日本政府はすでに島の地権者と交渉を始めており、今年度末までに尖閣諸島を国有化したい考えだ。記事は「日本政府関係者は、石原都知事は挑発的な発言を繰り返しており、尖閣諸島の購入に固執すれば日中関係の悪化は避けられないとし、東京都による購入が決定する前に政府が国有化する必要があると判断した」と報じた。

　海外メディアは「日本政府による購入計画により、日中関係は再び緊張するだろう」と評している。中国外交部は「日本の釣魚島に関するいかなる措置も違法であり、これらの島々が中国固有の領土である事実は変わりようがない」と主張している。

　一方、中国のネット上では、抗議のほかに具体的な行動を起こさない中国外交部に対する批判や、日本政府による国有化が実現すれば、中国は打つ手がなくなると諦めの声があがった。

　また、「日本が尖閣諸島を国有化すれば、日本が海底資源を獲得するだけでなく、中国軍の艦隊は太平洋への航海が困難になるだろう」と主張、中国は尖閣諸島を取り返さなければならないと主張する声があった。（編集担当：及川源十郎）